島根県地域物流効率化・連携促進補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：システム導入・開発経費がハード経費の対象。補助率は1/3以内
• パソコン・周辺機器：備品購入費がハード経費の対象。補助率は1/3以内
• 機械・設備：機械器具費がハード経費の対象。補助率は1/3以内
• 店舗改装・内装工事：施設改修費がハード経費の対象。補助率は1/3以内
• 専門家への謝金・コンサル：専門家謝金がソフト経費の対象。補助率は1/2以内
• 外注・委託：委託費がソフト経費の対象。補助率は1/2以内
• 原材料・試作：消耗品購入費がソフト経費の対象。補助率は1/2以内

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、県内で食品や資材を出荷している会社が、いまも一つずつ手で積み降ろしをしているとします。パレットに載せて運ぶかたちに切り替えると、トラックが待つ時間と、その待ち時間に人が張り付く時間の両方が短くなります。出荷予定を電話やFAXでやりとりしている部分をシステムに移せば、伝え忘れの確認や積み込み前の問い合わせも減っていきます。単独枠は自社における新たな取組が対象なので、こうした自社で完結する切り替えは相談しやすい部類だと思います。

金額の目安を単独枠で置いてみます。荷役に使う機械器具と出荷情報を共有するシステムの導入に150万円（ハード経費）、進め方を整理してもらう専門家謝金に20万円（ソフト経費）をかけたとすると、補助額はハード分が150万円の1/3で50万円、ソフト分が20万円の1/2で10万円、合わせて60万円。単独枠の上限100万円/件の範囲内なので、自己負担は110万円という計算になります。

一社だけでは便が埋まらない、というときは連携枠のほうです。近隣の同業や取引先と便をまとめる、納品の時間指定や検品のやり方を見直すといった、複数社にまたがる取組が対象で、上限は500万円/件まで上がります。ただし組む相手は資本関係のない別法人であることが条件なので、誰と組むかは早めに固めておくことになります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 荷主事業者または運送事業者であること（単独枠）
• 単独枠は、パレット化、標準化、デジタル化等の物流効率化・連携促進に資する自社における新たな取組であること
• 運送事業者が単独枠を使う場合は、荷主企業で発生する荷待ち・荷役作業時間の削減に資する取組であること
• 連携枠は、複数の荷主事業者、または荷主事業者および運送事業者で構成されるグループであること
• 連携枠のグループ構成員は、法人格が別で資本関係のない者であること
• 連携枠は、輸配送の共同化や商慣行の見直し等、グループが連携して行う先駆的な取組であること
• 補助対象となる要件や制度上の用語の定義は公募要領で確認すること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

荷主事業者または運送事業者（単独枠）。連携枠は、複数の荷主事業者、または荷主事業者と運送事業者で構成されるグループで、構成員は法人格が別で資本関係のない者であることが条件です。

対象地域

島根県

実施機関

島根県 商工労働部しまねブランド推進課 物産振興推進スタッフ

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 公募要領と交付要綱を確認する

   補助対象事業、補助対象経費の具体例、制度上の用語の定義を確認します。判断に迷う点はしまねブランド推進課へ問い合わせます

2. 様式をダウンロードする

   公式ページの「様式等」から、交付申請書（要綱様式第1号）、事業計画書、収支予算書の最新版を入手します

3. 申請書類を作成して提出する

   作成した書類を原則データで、島根県庁商工労働部しまねブランド推進課 物産振興推進スタッフ（brand@pref.shimane.lg.jp）へ提出します

4. 交付決定を受けて事業に着手する

   早期に着手したい場合は、事前着手承認申請書を提出して知事の承認を受ける事前着手制度があります

5. 遂行状況を報告する

   遂行状況報告書（要綱様式第8号）の様式が定められています

6. 実績を報告する

   実績報告書（要綱様式第9号）、実施報告書、収支決算書、取得財産等管理台帳を提出します

7. 実施効果を報告する

   実施効果報告書（要綱様式第13号）の様式が定められています

スケジュール

• 申請受付開始令和8年4月30日（木）
• 申請受付終了令和8年12月25日（金）
• 公募要領の改訂令和8年4月改訂版が公開されています

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（要綱様式第1号）
• 事業計画書（要綱様式第1号関係）
• 収支予算書（要綱様式第1号関係）
• 事前着手制度を利用する場合は、事前着手承認申請書（要領様式第1号）
• 申請書類は原則データで提出し、様式は公式ページの最新版を使用

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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