令和8年度 小規模事業者等デジタル化支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：ITツールの導入に要する経費（必須）として、生産性の向上に寄与するソフトウェアの新規購入や、新規オプション追加等のクラウドサービス費用が対象です。既導入ツールの単純なユーザー追加やバージョンアップ、事業者専用開発ソフトは対象外です。
• 機械・設備：POSレジ等の専用機器類は、クラウド機能によるデータ連携を有するなど条件を満たす場合に限り対象で、補助上限額の20%以下。従業員数20人以下は補助額10万円（対象経費133,334円）、21名以上は補助額20万円（対象経費300,000円）が上限。事前に事務局への確認が必要です。
• ホームページ・EC：自社宣伝を目的とした自社ホームページの構築やECサイト関連は補助対象外と明記されています。
• 広告・宣伝：販売促進や広告宣伝を目的としたコンテンツ作成（SNS連動、SEO対策ツール等）は対象外経費の具体例として明記されています。
• 専門家への謝金・コンサル：導入後の利活用にかかる操作指導・講習等の定着化支援業務経費は対象ですが、b（導入・活用支援経費）単独での応募は不可で、業務内容を生業としていない事業者への発注経費は対象外です。
• パソコン・周辺機器：PC・タブレット端末などのハードウェアは、汎用性があり目的外使用となり得るものとして対象外経費の具体例に明記されています（PC・スマートフォンは例外なく対象外）。
• 通信費・利用料：クラウドストレージ、IP電話、PBX、VPN等の業務の基盤となるツールは対象外経費の具体例に挙げられています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

（例）従業員6名の沖縄県内の宿泊業が、予約も売上も手書きの台帳で管理していて、忙しい時期にパンクしています。まず自社に合うツールを診断してもらい、予約や会計のシステムを補助を受けて導入することで、フロントの手間を減らせます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 沖縄県内に主たる事業所を有すること
• 各年度の4月1日時点において1年以上の営業実績を有すること
• 中小企業基本法上の中小企業者・小規模企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、NPO法人等であること
• みなし大企業（大企業が株式の1/2以上、または2/3以上を所有、または大企業の役員・職員が役員の1/2以上を占める）に該当しないこと
• IT利活用調査アンケートに回答していること（応募の必須要件）
• 初めて本補助金に応募する事業者であること（過去に交付を受けた事業者は対象外。ただし二次公募等の追加公募では過年度交付者も応募可）
• 複数企業による連携体での応募は不可（事業者単位での応募のみ）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

沖縄県内の中小企業者・小規模事業者等で、申請日時点で1年以上の営業実績を有する者。

対象地域

沖縄県

実施機関

一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）／沖縄県事業

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. IT利活用調査アンケートに回答する

   応募の必須要件。過去3年分の決算書・確定申告書の数字が必要。年度内1事業者1回のみ回答可

2. （希望者）IT専門家による無料のツール選定・活用支援を受ける

   アンケート回答時に「専門家の支援」を希望すると事務局から連絡が来る

3. 公募説明会に事前申込のうえ参加する（任意）

   7月6日開催、会場またはTeamsオンライン、事前申込必須

4. 必要書類一式を準備する

   履歴事項全部証明書、納税証明書、決算書等、見積書・相見積書、誓約書、経費明細書等

5. オンライン応募フォームから申請する

   LoGoフォームでアカウント登録し、応募期間内（8/31 17:00まで）に提出

6. 審査結果（内定通知）を待つ

   10月中旬頃を予定。不採択理由の問い合わせには応じない

7. 内定後、交付申請を行う

   要綱様式1号の交付申請書と債権者登録申請書等を提出

8. 交付決定後に事業を開始する

   交付決定日より前の発注・契約は補助対象外となるため注意

9. 補助事業を実施し完了する

   期限は令和9年1月29日まで

10. 実績報告書（様式第7号）を提出し確定検査を受ける

    事業完了後、現地訪問を含む確定検査を実施

スケジュール

• 公募説明会令和8年7月6日(火)14:00〜15:30（会場：沖縄産業支援センター1階101ホール／オンライン：Teamsウェビナー）事前申込必須
• 応募開始令和8年7月1日(水)
• 応募締切令和8年8月31日(月)17:00まで（予算上限に達し次第終了）
• 内定〜交付申請令和8年10月中旬頃
• 交付決定令和8年10月中旬以降（予定）
• 補助事業開始令和8年10月下旬 交付決定日以降
• 補助事業終了令和9年1月29日(金)
• 労働生産性報告補助事業終了後5年間、労働生産性報告書を提出（電子フォーム回答）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 応募申請書（要領様式第1号）※オンラインフォームに直接入力
• 履歴事項全部証明書（法人・発行後3ヶ月以内）
• 運転免許証または住民票（個人事業主）
• 県税に滞納のない納税証明書
• 決算書（法人・過去3年分）または所得税確定申告書・損益計算書（個人・過去3年分）
• 従業員数証明のための書類（雇用保険被保険者数お知らせはがき等）
• 導入を検討しているITツールの見積書と相見積書（10万円以上の場合）
• ITツールの概要が分かる資料

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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