IT・デジタル化島根令和8年度受付中

安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金

業務のデジタル化で経費を減らしたり、作業を効率よくしたりする取り組みに、かかった費用の2分の1（上限100万円）が補助されます。対象は、安来市内に本社または主たる事業所を置く中小企業者と個人事業主です。

補助上限額

上限100万円（下限10万円）

補助率

1/2（千円未満切り捨て）

公募状況

令和8年度受付中令和8年10月30日まで／予算がなくなり次第終了

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

物価高騰への対策と、賃上げの原資を確保することを目的にした補助金です。事業のデジタル化に取り組んで経費を減らす、あるいは生産性を上げる。その取り組みにかかる費用の一部を安来市が負担します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業と説明されています。

補助の対象になるのは、賃上げの原資確保などを目的とした、デジタル化を伴う業務の効率化・省力化に役立つ事業です。対象経費は5つの区分に分かれています。デジタル化に必要なコンサルティングにかかる報償費、業務の効率化に必要なシステム等にかかる使用料、デジタル化に必要な物品の購入費、デジタル化に伴って提供を受けた役務にかかる役務費、自社のサービスをデジタル化する際の委託費です。クラウドのサービスの利用料から、それに必要な物品の購入まで、幅は比較的広めに取られています。

ただし報償費（コンサルティング）には別の上限があり、補助対象経費の4分の1までとされています。事業費が報償費だけの場合は、そもそも補助の対象になりません。相談だけで完結する計画ではなく、実際に何かを導入したり作ったりする計画が前提、という設計です。

補助率は補助対象経費の2分の1で、千円未満は切り捨て。補助限度額は上限100万円、下限10万円です。着手のタイミングにも決まりがあり、交付決定日以降に発注や契約をしたものが補助の対象になります。決定を待たずに動くと対象から外れます。

受付は令和8年4月1日から10月30日まで。ただし予算がなくなり次第、受付は終了すると案内されています。申請書類一式を市の定住産業課の窓口に持参するか、郵送で提出します。窓口が混み合うこともあるため、相談の前に電話などで連絡しておくよう案内されています。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2（千円未満切り捨て）

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2（千円未満切り捨て）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（下限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル条件つき

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：使用料として、業務の効率化を図るために必要なシステム等にかかる経費が対象
パソコン・周辺機器：購入費として、デジタル化に必要な物品の購入にかかる経費が対象
専門家への謝金・コンサル：報償費としてデジタル化に必要なコンサルティング費用が対象だが、補助上限は補助対象経費の4分の1。事業費が報償費のみの場合は対象外
外注・委託：委託費（自社のサービスのデジタル化を図る際の委託等）、役務費（デジタル化に伴い提供を受けた役務）が対象

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば安来市内で、受注も在庫も紙の伝票と手書きの台帳で回している会社。担当者が毎日、伝票を見ながら在庫表に書き写し、月末には請求書を一枚ずつ作っている。こういう場面は、クラウドのサービス（インターネット経由で使う業務ソフト）に置き換えると、書き写す作業そのものが消えます。この補助金は、そのサービスの利用料も、使うために必要なパソコンやタブレットなどの物品も、区分としては対象に入っています。

仮に、業務ソフトの利用料と端末、設定の委託費を合わせて120万円かかったとします。補助率は2分の1なので、補助額は60万円。手元から出るのは60万円という計算になります。上限は100万円なので、経費が200万円までは半分が補助される形です。逆に補助限度額の下限は10万円なので、ごく小さな買い物だけの計画では届きません。

進め方で気をつけたいのは順番です。交付決定日より前に発注や契約をしてしまうと、その分は対象から外れます。導入したいサービスが決まっていても、いったん止めて申請を先に済ませる。もう一つ、コンサルティング費用（報償費）は補助対象経費の4分の1までで、それだけの計画は対象外です。相談と同時に、何を導入して何の作業を減らすのかを事業計画書に書けるところまで持っていくと、話が進めやすくなります。

こんな会社におすすめ紙とエクセルの作業が多い業務ソフトの導入を考えている安来市に本社や主たる事業所がある人手が足りず作業を減らしたい賃上げの原資をつくりたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。