令和8年度戸田市DX推進補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：システム導入費のソフトウェア購入費、システム使用料等のソフトウェア使用料・クラウドサービス利用料（導入月から起算して12か月分）が対象
• パソコン・周辺機器：システム導入費の例として機材購入費が挙がっているが、新規事業の立上げ（開業）に要する必需品としてのハードの導入費は対象外
• ホームページ・EC：ECサイトの構築やホームページの制作を自社で行った分は対象外（ソフトウェアの購入等を除く）。SEO施策そのものも保守・管理業務にあたるとして対象外だが、SEO対策を進める目的で導入するシステムやAIツールの導入費用は対象
• 広告・宣伝：広告宣伝費および広告宣伝に類する経費は対象外。紙媒体やメディアのオフライン広告に加え、ディスプレイ広告、リスティング広告、動画サイトやSNSのオンライン広告も該当する
• 専門家への謝金・コンサル：コンサルティング費用として、データやデジタル技術の活用に必要なITコンサルティングに要する経費（専門家への謝金等）が対象
• 外注・委託：サービス・製品開発費やシステム導入費の例に外注費が挙がっている
• 研修・人材育成：DX人材教育費として、自社のDX人材の育成・教育に必要な講座受講料、講師謝礼・講師派遣旅費等が対象
• 原材料・試作：原材料費はサービス・製品開発費の例として挙がっており、自社のサービス・製品の開発に必要な範囲。消耗品の購入費は事業運営に要する経費として対象外
• 人件費：人件費は補助対象外と明記されている
• 店舗改装・内装工事：設備の設置等に伴う増改築に要する経費は対象外
• 通信費・利用料：通信料は賃料・光熱水費などと同じく事業運営に要する経費として対象外

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、戸田市内に本店がある従業員10人ほどの加工業の会社が、受発注と在庫の管理を紙とExcelで回していたとします。クラウドの生産管理サービスを契約し、初期の設定とデータ移行を外部の会社に頼む。導入の外注費が40万円、サービス利用料が月2万円で12か月分の24万円、税抜合計64万円という組み立てなら、補助対象経費の2分の1にあたる32万円が補助され、上限50万円の範囲に収まります。手元から出るのは残りの32万円（税抜ベース）という計算になります。

この制度はDX人材教育費も対象に入っているので、ツールを入れて終わりにせず、社内で使いこなす人を育てる講座の受講料まで、ひとつの申請にまとめられます。一方で、保守・管理を主な目的とした費用は外れます。見積書を「導入の作業」と「導入後の保守」に分けて出してもらうと、どこまでが対象経費なのかを自分でも確認しやすくなります。

準備の面では、完納証明書が市役所2階の収納推進課で取れること、履歴事項全部証明書は発行後3か月以内であることを、先に押さえておくと動きやすいかもしれません。実績報告では領収書や振込明細の写しに加えて、導入前後を数値で比べた成果報告物が要ります。着手する前に、いまの作業時間や処理件数を測ってメモしておくと、報告のときに数字を探し直さずに済みます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者（個人事業主を含む）であること
• 市内に本店（個人事業主の場合は主たる事業所）を有すること。個人事業主は住民基本台帳法の規定により戸田市の住民基本台帳に記載されていること
• 補助金の交付申請の日において、市内で1年以上継続して事業を営んでいること
• 市税等に滞納がないこと
• 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業ではないこと
• 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業ではないこと
• 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業ではないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等と関係を有していないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業を行っていないこと
• 大規模小売店舗立地法の対象となる施設を有していないこと
• 中小小売商業振興法第4条第5項に規定する連鎖化事業を行っていないこと（連鎖化事業者から独立した運営および資本により営業を行う者、行おうとする者は除く）
• 他の補助金等の交付を受けて補助対象事業を行っていないこと
• 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人等は中小企業基本法上の中小企業に該当しないため対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、および同条第5項に規定する小規模企業者（個人事業主を含む）。市内に本店（個人事業主は主たる事業所）があり、交付申請の日において市内で1年以上継続して事業を営み、市税等に滞納がないことが必要です。

対象地域

埼玉県戸田市

実施機関

戸田市 経済戦略室

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 計画をまとめる

   自社の課題とデジタル技術での解決策を整理し、見積書を取る。経営計画書兼補助対象事業計画書と経費明細表を作成する。対象事業費は税抜金額で書き、事業計画は具体的に記載する

2. 交付申請

   交付申請書、経営計画書兼補助対象事業計画書、経費明細表、見積書、完納証明書などをそろえて戸田市経済戦略室へ提出する。不備のない書類を提出した順に受理される

3. 審査と交付決定

   書類の提出から概ね2週間程度で、交付決定または不交付決定の結果が届く

4. 事業の実施

   交付決定を受けた内容で導入や受講を進め、年度内に事業と支払いを完了させる

5. 実績報告

   補助事業等実績報告書、内訳調書、実施を証明する書類、支払いを証明する書類の写し、成果報告物、口座振込払依頼書を提出する

6. 補助金の受け取り

   口座振込払依頼書で指定した口座へ振り込まれる

スケジュール

• 申請受付開始2026年4月1日（水曜）
• 受付終了申請額が予算額に達した日
• 予算額5,000,000円
• 申請済額2,233,000円（2026年7月30日時点）
• 予算残額2,767,000円（2026年7月30日時点）
• 交付決定申請書類の提出から概ね2週間程度
• 実績報告の提出交付決定を受けた後、3月10日頃まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金等交付申請書（指定様式）
• 経営計画書兼補助対象事業計画書（別記様式）
• 経費明細表（別記様式）
• 見積書等、補助対象事業の内容および金額が分かる書類
• 市税等に未納がないことを証明する書類（3か月以内に取得した完納証明書等。市役所2階の収納推進課で取得可能）
• 許認可証の写し（営業許可、建設業許可 等）
• 発行後3か月以内の履歴事項全部証明書（法人）／発行後3か月以内の住民票の写し（個人事業主）
• 税務署の受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人事業主。法人は不要）
• 直近の決算書の写し（法人）／直近の確定申告書の写し（個人事業主）。直近1年間の売上高および売上総利益が確認できる部分

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 同じ内容を、見積・請求・領収で何度も打ち直している。業種ごとの業務データを… 工務店・リフォーム 施工管理システム 写真の整理と台帳づくりに、夜の時間を取られていませんか。撮ったその場で仕分…