富良野市中小企業振興総合補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：事業に必要な機械装置、器具備品等の購入費が対象です（送料・設置費用を含む）。長期間繰り返して使うものが対象で、通常の生産活動のための設備投資や、新たな販路開拓につながらない単なる機器の更新は対象外。単価が税抜50万円以上のものには処分制限がかかります
• ソフトウェア・クラウド：事業拡大支援事業では、汎用性が高く目的外にも使えるソフトウェアの購入費は対象外と明記されています。IT導入支援事業の取り扱いは、そのメニューの手引きで確認してください
• パソコン・周辺機器：事業拡大支援事業では、パソコン、タブレット、スマートフォン、テレビおよび周辺機器、家庭用プリンター、複合機、電話機など、汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費は対象外です
• 広告・宣伝：販売促進する商品・サービスのパンフレット、ポスター、チラシの作成費や、広報媒体を使った宣伝費は広報宣伝費として対象です。単なる会社のPRや営業活動に使う広報費、広告の掲載のないグッズや会社案内パンフレットの作成、求人広告経費は対象外
• ホームページ・EC：自社生産の農産物を通販するためのサイト製作や、他社が運営するショッピングモールに自社商品を掲載・販売するための出品料・利用料は対象外です。既存の越境ECモールの活用は、その方が妥当と判断された場合に限り初期のイニシャルコストのみ対象で、月額のランニングコストや販売手数料は対象外
• 展示会・販路開拓：展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費、通訳料・翻訳料も対象です。出展の申込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行日や支払日が交付決定日以前になる場合は対象外になります
• 専門家への謝金・コンサル：事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等への謝礼と旅費が対象です。商工会議所・商工会の職員は専門家等にできず、本事業への応募書類の作成代行費用も対象外。依頼する業務内容は書面で取り交わす必要があります
• 外注・委託：業務の一部を第三者に委託・外注するための経費が対象です。業務内容と金額を明記した契約書を結び、成果物が申請者に帰属することが必要。1件あたり税込100万円超のものは原則2社以上から見積をとります
• 研修・人材育成：事業拡大支援事業では、業務に従事するために修了証等の取得が要件となっている研修の旅費（受講料等を含めることができます）が対象です。従業員の資格取得や講習は従業員資格取得等支援事業、セミナー・講演会・視察は人材育成促進事業という別メニューがあります
• 人件費：日当の支給、役員報酬、直接人件費は対象外です。ただし、事業遂行に必要な業務を補助するために臨時的に雇い入れた人のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費は雑役務費として対象になります（作業日報などの作成が必要）
• 店舗改装・内装工事：事業拡大支援事業では店舗等の新築改修工事は対象外で、別メニューの店舗等新築改修費補助事業を使います。同事業は市内登録業者への発注、対象経費が税抜50万円以上、交付決定時点で着工前が条件で、工事費に応じた定額（10万〜50万円）の補助です
• 車両・運搬具：移動販売など、経営計画・事業計画の遂行に必要だと明確に説明できるものに限り対象です。カーナビやリアカメラなどのオプション、自賠責保険、自動車税、車検等の検査・登録手数料、タイヤ交換代、燃料代は対象外。営業用連絡車など汎用性の高いものも対象外で、税抜50万円以上は処分制限がかかります
• 原材料・試作：新商品の試作品開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工の経費は開発費として対象です。数量は必要最小限にとどめて事業終了時に使い切ることが原則で、残った分に相当する価格は対象外。受払簿の作成が必要です。販売を目的とした製品・商品の生産にかかる原料費や商品パッケージの印刷費は対象外
• 通信費・利用料：電話代、インターネット利用料金等の通信費は対象外と明記されています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、富良野市内で加工品を作っている小さな食品製造の会社が、袋詰めと計量をずっと手作業でやってきたとします。事業拡大支援事業（令和8年度のパワーアップ対象）で計量・包装の機械を入れるなら、対象経費が税抜80万円のとき補助率3/4で60万円。上限の60万円にちょうど届き、手元から出るのは20万円と消費税分、という計算になります。機械装置の購入費には送料と設置費用も含められるので、見積を取るときは工事費まで含めて相談したほうが実態に合います。

減るのは、繁忙期に人手を集めて袋詰めに張りついていた時間です。計量のばらつきを直す手戻りや、出荷前の詰め直しも一緒に減ります。同じ申請の中で、展示会等出展費として商談会の出展料や運搬費を、広報宣伝費としてその商品のチラシやパンフレットの制作費を積むこともできるので、「作る手間を減らす」と「売り先を増やす」を1回の申請にまとめられるのは、この制度の使いやすいところです。ただし、単なる機械の入れ替えで売上の向上につながらないものは対象にできない、と手引きにはっきり書かれています。何を減らして、その結果どこで売上が立つのかを経営計画書に書けるかどうかが、そのまま申請の中身になります。

パソコン作業そのものを減らしたい場合は、事業拡大支援事業ではなくIT導入支援事業のほうを見てください。事業拡大支援事業では、パソコンやタブレット、汎用性の高いソフトウェアの購入費は対象外と明記されています。どちらのメニューでも進め方は同じで、まず富良野商工会議所（山部地域は山部商工会）に相談し、着手の14日前までに申請、交付決定の通知を受け取ってから発注する、という順番です。交付決定より前に発注してしまうと対象外になるので、機械の納期が長いときほど、相談を早めに始めておくと動きやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 市税を滞納していないこと
• 富良野市内に居住し住民登録がある方、または主たる事務所を市内に有する中小企業者等（農業者、農業生産法人、NPO法人等を含む）であること（事業拡大支援事業の条件）
• 協同組合等の場合、主たる事務所が市内にあり、組合員の3/4以上が市内に事務所を有すること（事業拡大支援事業の条件）
• 申請時点で、営業開始日から起算して1年以上、市内で事業を営んでいること（事業拡大支援事業の条件）
• 事業の拡大に向けた経営計画を策定していること。新規創業者は少なくとも過去1年間の経営実績にもとづく経営計画であること（事業拡大支援事業の条件）
• 山部地域は山部商工会、それ以外の地域は富良野商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること（事業拡大支援事業の条件）
• 事業の完了後、売り上げにつながることが見込まれること。試作品開発のみで販売の見込みが想定されていない事業は対象外（事業拡大支援事業の条件）
• 暴力団員、または暴力団員が役員に就任している中小企業者等でないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業の店舗等に関する事業を営む者でないこと
• 北海道青少年健全育成条例第19条に規定する有害がん具類を販売等する店舗に該当しないこと
• 農業、林業、漁業、水産養殖業、農業サービス業（育苗センター、装蹄業など）、林業サービス業（狩猟業、植林請負業）に関連すると認められる事業は対象外
• 申請年度の2月28日までに完了する事業であること
• 店舗等新築改修費補助事業は、市内登録業者への発注、対象経費が税抜50万円以上、交付決定時点で着工前であることが条件

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

富良野市内に居住し住民登録がある方、または主たる事務所を市内に有する中小企業者等（農業者、農業生産法人、NPO法人等を含む）で、市税の滞納がない方。メニューによって、営業年数や業種、商工会議所・商工会の支援を受けることなどの条件が加わります。

対象地域

北海道富良野市

実施機関

富良野市 商工観光課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 相談

   事業所の所在地を管轄する富良野商工会議所または山部商工会に相談します。経営計画書と補助事業計画書を作成し、事業支援計画書は商工会議所または商工会に作成を依頼します

2. 申請

   事業に着手する14日前までに、申請書、補助金等交付申請額算出調書、収支予算書、経営計画書、補助事業計画書、事業支援計画書などの書類一式を市に提出します

3. 交付決定

   書類審査を経て、市から補助金交付決定通知書が渡されます

4. 事業の実施

   交付決定日以降に発注・契約して事業を進めます。事業費が大幅に増減したときや事業内容・期間が変わるときは、変更承認申請書と変更後の補助事業計画書を提出します

5. 実績報告

   事業完了後1か月以内（年度末の期限が先に来る場合はその期限まで）に、実績報告書、収支決算書、事業実績書、支払を証明できる書類、成果物の写真などを提出します

6. 補助金の確定

   申請どおりの事業内容が確認できると市内部で確定手続が行われ、補助金確定通知書が渡されます

7. 請求と振込

   確定通知を受け取ったら、請求書と振込口座が確認できる書類を提出します。振込は請求書提出日からおおよそ2週間から1か月です

8. フォローアップ調査

   交付した翌年度に、事業のその後の執行状況や事業効果についてヒアリング調査が行われます

スケジュール

• 令和8年度パワーアップ補助金の受付開始令和8年（2026年）4月1日
• 申請事業に着手する14日前まで（随時受付）
• 交付決定書類提出から10日〜14日程度
• 事業完了の期限令和9年（2027年）2月28日
• 実績報告事業完了後1か月以内、または令和9年2月28日のいずれか早い方
• 補助金の振込請求書提出日からおおよそ2週間〜1か月
• 受付終了予算がなくなり次第（パワーアップ補助金）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 申請書（第1号様式）
• 補助金等交付申請額算出調書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）※金融機関から借入する場合はその額も記入
• 経営計画書（事業拡大 様式第1号）※相談段階で作成したもの
• 補助事業計画書（事業拡大 様式第2号）※相談段階で作成したもの
• 事業支援計画書（事業拡大 様式第3号）※商工会議所または山部商工会に作成を依頼したもの
• 暴力団員ではない旨の誓約書
• 営業許可書の写し（営業許可が必要な場合のみ。未取得の場合は申請書提出時に申し出）
• 申請者確認書類（個人事業は住民票の抄本、法人は法人登記事項証明書。いずれも発行して3か月以内。中小企業団体は所在地、活動内容、予算決算、加盟会員がわかる直近の資料）
• 市税の滞納がないことの証明書（発行して1週間以内のもの。申請時点で市税の納入義務を負わない場合は不要）
• その他市長が必要と認める書類

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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