札幌市先端設備等導入促進補助金（令和8年度事業）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：認定された先端設備等導入計画に記載された機械装置が対象。1基、1台あたり1,600,000円以上の本体購入代価に限られます
• ソフトウェア・クラウド：計画に記載されたソフトウェアが対象。こちらも1,600,000円以上という下限があります
• パソコン・周辺機器：器具備品、測定工具及び検査工具は対象。ただし計画への記載と1,600,000円以上という条件がかかります
• 店舗改装・内装工事：建物附属設備は対象区分に含まれます。ただし補助されるのは設備等本体の購入代価です
• ホームページ・EC：対象経費は機械装置・測定工具及び検査工具・器具備品・建物附属設備・ソフトウェアの本体購入代価に限られています
• 広告・宣伝：同上。設備等本体の購入代価以外は対象になりません
• 展示会・販路開拓：同上。設備等本体の購入代価以外は対象になりません
• 専門家への謝金・コンサル：同上。設備等本体の購入代価以外は対象になりません
• 外注・委託：同上。設備等本体の購入代価以外は対象になりません
• 研修・人材育成：同上。設備等本体の購入代価以外は対象になりません
• 人件費：同上。設備等本体の購入代価以外は対象になりません
• 車両・運搬具：対象は上記5区分の設備等本体の購入代価とされており、車両費の記載はありません
• 原材料・試作：同上。設備等本体の購入代価以外は対象になりません
• 通信費・利用料：同上。設備等本体の購入代価以外は対象になりません

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、札幌市内で食品の小分けと箱詰めをしている、社員15人ほどの会社。袋詰めを手作業で回していて、繁忙期は事務の人まで現場に入っている、という状態だとします。ここに300万円の自動包装機を入れると、補助額は60万円、自己負担は240万円という計算になります。1基・1台160万円以上という下限があるので、この規模の設備なら条件は満たします。上限の500万円に届くのは、補助対象経費が2,500万円になったときです。

現場の機械だけでなく、認定した計画に載せたソフトウェアも対象区分に入っています。受注のメールを見ながら基幹システムに手入力している、といった作業を組み替える投資も検討の余地がありそうです。ただし、こちらも1件160万円以上という下限は同じようにかかります。

段取りで気をつけたいのは、設備を選ぶより先に「先端設備等導入計画」の認定を取りにいくところ。計画の認定と交付申請は同時に出すこともできますが、いずれにしても交付決定より前に発注してしまうと対象から外れます。令和9年1月29日までに設置と支払いまで終える必要があるため、納期の読みにくい設備ほど、早い時期に見積り2社分をそろえて動くことになりそうです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 札幌市の区域内に事業所等を有する中小企業者であること
• 札幌市において、中小企業等経営強化法第52条第1項に定める先端設備等導入計画の認定を受けた者であること
• 補助対象とする設備は、市内で従業員が1名以上常勤する事務所等に導入するものであること
• みなし大企業に該当しないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業およびこれに類する事業を行っていないこと
• 市税の滞納がないこと
• 反社会的勢力および反社会的勢力と関係のない者であること
• 令和8年11月30日までに札幌市へ交付申請を行うこと
• 交付決定に基づいて設備等を取得し、取得に係る経費の支払いと設備の設置を完了させ、令和9年1月29日までに実績報告を行うこと
• 同一の取得設備において、札幌市の他の補助金の交付申請を行っていない、かつ行う予定がないこと
• 同一の取得設備において国・道・市その他の団体の補助金等を申請している（予定を含む）場合は、その補助率が4/5以下であること
• 交付を受けられるのは、同一の中小企業者につき8年度中1回限り

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

札幌市の区域内に事業所等を有する中小企業者で、札幌市から先端設備等導入計画の認定を受けている方。みなし大企業に該当する者などは対象外です。

対象地域

北海道札幌市

実施機関

札幌市経済観光局経営雇用支援部商業・経営支援課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 先端設備等導入計画の認定を受ける

   中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画を札幌市に申請し、認定を受けます。補助金の交付申請と同時に進めることもできます

2. 見積りをそろえる

   補助対象設備について、2社分以上の見積書またはこれに相当する書類を用意します。補助対象設備に係る購入代価のみが記載されている必要があります

3. 交付申請書類を郵送する

   交付申請書（様式第1号）など一式を、札幌市経済観光局商業・経営支援課へ郵送します。設備を取得する前に提出します

4. 交付決定を受ける

   交付決定を受けたあとに、設備の発注・取得へ進みます

5. 設備の取得・支払い・設置を完了する

   期限までに取得と支払い、設置を終えます。設置状況が分かる写真を残しておきます

6. 実績報告と交付請求を行う

   実績報告書（様式第11号）や支払いを証明できる書類、写真、口座が確認できる書類などを提出します

スケジュール

• 受付開始令和8年4月1日（水）
• 交付申請の締切令和8年11月30日（月）まで
• 受付終了の条件予算の募集枠に達し次第、受付終了
• 設備の取得・支払いの完了期限令和9年1月29日（金）まで
• 実績報告の期限令和9年1月29日（金）まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 札幌市先端設備等導入促進補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助対象設備等の一覧表（様式第2号）
• 誓約書兼同意書（様式第3号）
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（様式第4号）※先端設備等導入計画の認定において提出している場合は不要
• 補助対象設備等に係る見積書またはその他これに相当する書類の写し（2社分以上、補助対象設備に係る購入代価のみが記載されているもの）
• 札幌市において認定された先端設備等導入計画に係る認定通知書の写し（計画の申請と同時に交付申請を行う場合は不要）
• 実績報告時：実績報告書（様式第11号）、補助対象設備等の一覧表（様式第12号）、併用補助金申告書（様式第13号）、交付請求書（様式第14号）
• 実績報告時：補助対象経費の支払いが証明できる書類、取得した先端設備等の設置状況等が分かる写真、口座番号が確認できるもの

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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