デジタル化支援事業補助金
松江市内の製造業が、受注や生産、事務の仕事をデジタル化するためのソフトウェアやIoTデバイスを導入するとき、その費用の一部を市が補助する制度です。市内に本社か製造拠点があり、製造業を主たる事業とする中小企業者が対象で、製造現場向けは上限80万円、製造工程に関わらない業務の省力化は上限20万円が用意されています。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
松江市が、市内の製造業に向けて用意している補助金です。受注の拡大と、生産や業務の効率化に必要なソフトウェアやIoTデバイス（機械や現場の状態をデータとして集める機器）を導入する費用の一部を市が持ち、生産性の向上と経営体質の強化につなげることを目的にしています。令和8年度分の募集が始まっている、と市のページに書かれています。
事業は2つに分かれています。ひとつは「製造現場デジタル化支援事業」で、製品づくりに必要な業務や製造工程を管理する仕事をデジタル化するソフトウェア等・IoTデバイスの導入と、業務効率化や付加価値づくりを目的として、製造工程に関連する導入済みソフトウェアを改修する取組が対象です。もうひとつは「省力化実践支援事業」で、こちらは製造工程に関連しない業務、つまり事務まわりをデジタル化するソフトウェア等の導入が対象になります。上限額は前者が80万円、後者が20万円です。
対象になる費用は、製造現場デジタル化支援事業がソフトウェア等・IoTデバイス導入費とソフトウェア改修費、省力化実践支援事業がソフトウェア等導入費です。市のページに挙がっているのはここまでで、機械そのものの購入費や、外注費、研修費、人件費といった項目は書かれていません。どこまでが対象経費に含まれるかは、公開されている交付要綱と実施要領で確かめておきたいところです。
補助率は補助対象経費の2分の1で、1,000円未満は切り捨てて計算されます。ただし「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」を利用し、その助言に基づいて行う事業であれば、2つの事業ともに補助率が3分の2まで上がります。何を入れるか決めきる前にアドバイザー派遣を先に使う、という順番も選択肢になりそうです。
申請と実績報告の様式（Excel）、交付要綱、実施要領は市のページからダウンロードできます。窓口はテクノアークしまね内のものづくり産業支援センターです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 製造現場デジタル化支援事業 | 上限80万円 | 1/2（IT活用アドバイザーの助言に基づく事業は2/3） | 製造に必要な業務や製造工程を管理する業務をデジタル化するソフトウェア等・IoTデバイスの導入、製造工程に関連する導入済みソフトウェアの改修 |
| 省力化実践支援事業 | 上限20万円 | 1/2（IT活用アドバイザーの助言に基づく事業は2/3） | 業務効率化を目的に、製造工程に関連しない業務をデジタル化するソフトウェア等の導入 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（松江市IT活用アドバイザー派遣事業を利用し、その助言に基づく事業であれば 2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限80万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：製造現場デジタル化支援事業のソフトウェア等導入費・ソフトウェア改修費、省力化実践支援事業のソフトウェア等導入費が対象経費に挙がっている
- パソコン・周辺機器：IoTデバイス導入費が対象になるのは製造現場デジタル化支援事業のみで、省力化実践支援事業の対象経費はソフトウェア等導入費とされている
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、松江市内に工場を持つ従業員20名ほどの金属加工の会社を思い浮かべてみます。受注から工程の割り振り、進捗の確認までを紙の指示書とExcelでやっていて、「今どの注文がどこまで進んでいるか」を聞かれるたびに現場を歩いて確かめている。こういう状態なら、製造現場デジタル化支援事業のほうが合いそうです。生産管理のクラウドサービスを入れて、工程の進み具合を画面で共有できるようにする、といった使い方になります。
仮に導入費用が160万円かかったとすると、補助率2分の1で補助は80万円、上限にちょうど届いて自己負担は80万円です。ここで先に「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」を使い、その助言にもとづく事業として申請できれば補助率は3分の2になるので、120万円の導入で補助80万円、自己負担は40万円という計算になります。同じ80万円を受け取るにしても、手元から出ていく額がかなり変わってきます。
現場まで手を広げるのはまだ早い、という場合は、省力化実践支援事業のほうから始める手もあります。勤怠の集計や請求書づくりといった事務の仕事をクラウドのサービスに移すイメージで、40万円の導入なら補助20万円、自己負担20万円。毎月の締め作業に丸2日かけていたところが半日で終わるようになれば、そのぶんの時間は現場側に戻せます。どちらの枠でも、まず何をやめられるかを決めてから道具を選ぶ順番のほうが、あとで効きます。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 松江市内に本社を有する、または松江市内に製造拠点を有すること
- 「日本標準産業分類」（令和5年総務省告示第256号）に定める製造業を主たる事業としていること
- 市税を滞納していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、松江市内に本社または製造拠点を持ち、日本標準産業分類に定める製造業を主たる事業としている事業者です。市税の滞納がないことも条件になります。
- 対象地域
- 島根県松江市
- 実施機関
- 松江市 産業経済部 ものづくり産業支援センター
申請前に知っておきたい注意点
- 補助額は補助対象経費の2分の1で、1,000円未満は切り捨てて算出される
- 補助率が3分の2になるのは「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」を利用し、その助言に基づく事業に限られる
- 対象は製造業を主たる事業とする中小企業者で、市内に本社または製造拠点があることが条件になる
- 市税の滞納があると対象にならない
- 省力化実践支援事業の対象経費はソフトウェア等導入費とされており、IoTデバイス導入費や改修費は挙がっていない
- 細かい条件や手続きは、市が公開している交付要綱・実施要領（PDF）に定められている
申請の手順
要綱と様式をそろえる
市のページから交付要綱、実施要領、「R8_デジタル化_申請・実績報告様式」をダウンロードする
申請する
様式の申請部分に記入し、ものづくり産業支援センターへ提出する
実績報告する
事業が終わったあと、同じ様式の実績報告部分を作成して提出する
スケジュール
- 令和8年度分の募集開始市のページに掲載済み（ページ更新日 2026年4月1日）
- 申請の締切市のページには記載がないため、ものづくり産業支援センターまたは実施要領で確認
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- R8_デジタル化_申請・実績報告様式（Excelファイル）
- R8_補助金利用アンケート（Excelファイル）
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
