富士市中小企業等DX推進事業支援補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアの購入・利用（月額利用料や初期費用を含む）が対象として明記されています
• 外注・委託：システム開発（既製品のカスタマイズを含む）やソフトウェアの導入（初期設定費、既存システムとの連携費用など）が対象です
• 専門家への謝金・コンサル：デジタルツールの導入に係るコンサルティングを含む事業が対象と書かれています
• 研修・人材育成：デジタル人材育成事業として対象ですが、別に定める研修に該当するものに限られ、上限は20万円です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、富士市で受注から出荷までを紙とエクセルで回している製造業。注文書が届くたびに手で転記して、在庫は棚を見に行って数える。月末になると、どの案件がどこまで進んだのか分からなくなって、担当者が電話で確認して回る。こういう会社が、クラウドの受発注・在庫管理サービスを入れて、すでに使っている会計ソフトとつなぐところまでを一つの事業として組み立てる。この制度は初期費用も月額の利用料も、既存システムとの連携費用も対象に挙げているので、その一式を1本の申請にまとめやすい形になっています。

仮に、初期費用と初年度の利用料、連携の設定費を合わせて80万円かかったとします。補助率は2分の1以内なので補助額は40万円、手元から出ていくのは40万円。もし総額が120万円なら、2分の1は60万円ですが上限が50万円なので、補助は50万円、自己負担は70万円という計算になります。上限に届くかどうかで自己負担の伸び方が変わるので、見積もりの段階で総額を意識しておくと判断しやすくなります。

ツールを入れただけでは、結局これまでどおり誰かが手で埋める運用に戻りがちです。そこで、デジタル人材育成事業のほうで、実際に毎日そのソフトを触る担当者に研修を受けさせる。ただし2つを併用しても補助金は合計50万円が限度なので、導入だけで上限に達する規模なら、研修は自社の予算で組むという整理になります。どちらに枠を使うかは、導入の総額を見てから決めるほうが無駄がありません。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 市内に本社または主たる事業所がある中小企業者等であること
• 支援機関等の支援を受けてDX推進事業に取り組むこと
• 納期が到来した市税を完納していること
• デジタルツール導入事業は、デジタルツールの導入に係るコンサルティングを含む事業であること
• デジタル人材育成事業は、業務の効率化・生産性の向上・ビジネスモデルの変革等を目的とし、別に定める研修に該当するものであること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

支援機関等の支援を受けてDX推進事業に取り組む、市内に本社または主たる事業所がある中小企業者等。納期が到来した市税を完納していることが条件です。

対象地域

静岡県富士市

実施機関

富士市 産業交流部産業支援課 DX・中小企業支援担当

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 支援機関等に相談する

   デジタルツール導入事業は、支援機関等の支援を受けて取り組むことが前提です。支援機関等確認書を書いてもらう必要があります

2. 予算残額を確認する

   申請額が予算上限に達すると受付が終了します。書類を作り始める前に、産業支援課へ残額を確認します

3. 交付申請書を出す

   交付申請書、事業計画書、収支予算書、企業概要や沿革が分かる書類の写し、市税完納証明書などをそろえて提出します

4. 事業を実施する

   ツールの導入や研修の受講を進めます。請求書・振込明細書・領収書、成果品や事業過程の写真は、後の報告で使うため残しておきます

5. 実績報告を出す

   実績報告書、事業報告書、収支決算書、支払を確認できる資料の写しなどを提出します

6. 補助金の交付を受ける

   市役所に振込口座が登録されていない場合は、口座振替申請書もあわせて提出します

スケジュール

• 申請の受付申請額が予算上限に達し次第終了。予算残額は残りわずかと公表されています
• 完了報告の期限事業を完了した日から起算して30日を経過した日、または令和9年（2027年）2月28日のいずれか早い日
• 公式ページの更新日2026年7月21日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書
• 事業計画書
• 支援機関等確認書（デジタルツール導入事業の場合のみ）
• 収支予算書（補助対象経費の金額の根拠となる資料を添付）
• 申請者の企業概要、沿革等が分かる書類の写し
• 市税完納証明書
• 実績報告書（完了時）
• 事業報告書（完了時）
• 収支決算書（完了時）
• 補助対象経費の支払を確認できる資料の写し（請求書・振込明細書や領収書等）（完了時）
• 補助事業の成果品、事業過程等の写真又は写し（完了時）
• 口座振替申請書（市役所に振込口座が登録されていない場合）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 同じ内容を、見積・請求・領収で何度も打ち直している。業種ごとの業務データを… 工務店・リフォーム 施工管理システム 写真の整理と台帳づくりに、夜の時間を取られていませんか。撮ったその場で仕分…