がんばる地元のお店支援事業補助金（商業基盤施設整備事業）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 店舗改装・内装工事：アーケード、街路灯、カラー舗装、共同駐車場、案内看板の新設または改良が対象。改良を目的としない単純な老朽修繕等は対象にならない
• 広告・宣伝：広告宣伝は同じ補助金の別メニュー「販売促進事業」で扱われ、この商業基盤施設整備事業では施設の新設・改良が対象

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、同じ通りに面した3店舗が「駐車場の場所が分かりにくい」という声を受けて、共同駐車場の入口に案内看板を建て替えるケース。工事費が240万円だとすると、補助率4分の1で60万円、3者の共同申請の上限60万円にちょうど収まります。残る180万円は自己負担で、費用を等分するなら1店あたり60万円の持ち出しです。

看板や街路灯は集客の話に見えますが、日々の手間にも効いてきます。「駐車場はどこですか」「お店の場所が分からない」という電話や店頭での道案内は、1件あたりは数分でも、月に何十件と重なると無視できない時間になります。案内が分かりやすくなれば、その説明の回数そのものが減ります。

単独では申請できない制度なので、まずは近隣の店舗や商店街の集まりで「一緒にやると何が良くなるか」を持ち寄るところからになります。連携する事業者が増えるほど上限額も上がる設計なので、声をかける段階で工事の範囲と上限額を並べて考えると、話がまとまりやすくなりそうです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 市内に本社、主たる事業所または工場等があること
• 一般消費者を対象とした商品販売またはサービス提供を行う市内中小企業者であること
• 市内商業者が2者以上で連携したグループ（共同申請）、または商業者団体（団体申請）であること。単独申請はできない
• 商業者団体または事業グループが所有し、経常的に管理する施設の新設または改良であること
• 対象になる施設は、アーケード（附帯設備を含む）、街路灯、カラー舗装、共同駐車場、案内看板
• 改良を目的としない単純な老朽修繕等は対象にならない
• 暴力団、暴力団員、またはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者は対象外
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業を営む者は対象外
• フランチャイズ契約、チェーン店契約またはこれらに類する契約に基づく事業を実施する者は対象外
• 事業内容が法令または公序良俗に反するおそれがある者など、補助金を交付することが不適当と市長が認める者は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

市内に本社、主たる事業所または工場等があり、一般消費者を対象に商品販売またはサービス提供を行う市内の中小企業者。このメニューは単独申請ができず、市内商業者が2者以上で連携したグループ（共同申請）か商業者団体（団体申請）が対象です。

対象地域

新潟県魚沼市

実施機関

魚沼市 産業経済部 商工課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 申請書類をつくる

   様式第1号の交付申請書、様式第1号の2の誓約書兼同意書、様式第1号の5の事業計画書（商業基盤施設整備事業）を作成する。共同申請の場合は様式第1号の6の連携事業者一覧も添える

2. 添付資料をそろえる

   見積書や写真など、必要な添付書類のデータを用意する

3. 申請する

   商工課の補助金申請フォームから電子申請するか、必要書類を市に提出する。電子申請にはメールアドレスが必要

4. 交付決定

   市から交付決定を受ける。決定後に申請内容が変わったときは、変更後の事業計画書を添えて変更（廃止）申請書を提出する

5. 事業の実施と支払い

   事業を完了し、必要な支払いをすべて済ませる

6. 実績報告

   様式第4号の実績報告書と別紙1の事業報告書を作成し、請求明細・領収書・完了写真などを添えて提出する

7. 確定と支払い

   実績報告書の審査を経て市から確定通知書が送付され、補助金が支払われる

スケジュール

• 申請期限令和8年12月18日（金曜日）まで
• 受付終了の条件期限前に予算額に達した場合は受付終了
• 実績報告書の提出期限令和9年3月末日 17時必着
• 制度の期限令和10年3月31日まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 様式第1号 交付申請書
• 様式第1号の2 誓約書兼同意書
• 様式第1号の5 事業計画書【商業基盤施設整備事業】
• 様式第1号の6 連携事業者一覧（共同申請の場合）
• 見積書
• 写真などの添付書類

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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