令和8年度 愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：介護ソフト（記録業務・情報共有業務・請求業務を一気通貫で行えるもの）、バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理）が対象
• 機械・設備：移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援に該当する機器、床走行式リフト、一括で調理支援を行う機器、加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車、配膳ロボット、スライディングボード、インカム、とろみサーバー、バイタル測定が可能なウェアラブル端末などの購入費・リース代
• パソコン・周辺機器：介護ソフトと一体で使うPC・タブレット端末（リース費用を含む）は「介護ソフトの定着促進支援」として対象。スマートフォン・タブレット・ノートパソコンは介護テクノロジーの利用に伴って導入する場合に限られる
• 通信費・利用料：Wi-Fi環境を整備するためのモデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築は対象。通信費そのものは対象外
• 店舗改装・内装工事：Wi-Fi環境整備のために必要な配線工事（有線LANの設備工事を含む）は対象。建物そのものの改修工事についての記載はない
• 研修・人材育成：本補助金で導入する介護ソフトについて、導入前後にベンダーが行うサポート費用は「介護ソフトの定着促進支援」として対象。国実施要綱では、メーカーや販売店等による機器の操作説明は業務改善支援の対象としないとされている
• 専門家への謝金・コンサル：愛知県の交付要綱で対象経費とされているのは国実施要綱4(1)と4(2)の経費で、コンサルティング会社等による業務改善支援（国実施要綱4(3)ア）は含まれていない。愛知県は業務改善支援を研修動画の視聴または研修会の受講で代えることとしている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、職員が20名ほどの通所介護事業所を思い浮かべてみます。日中はサービスに手を取られ、その日の記録は夕方から事務所でまとめて紙に書き、あとから請求ソフトに打ち直している。同じ内容を二度書いている時間が、毎日一人あたり30分ずつ積み上がっている、という状態です。

ここで、記録・情報共有・請求が一つながりになった介護ソフトと、フロアで声をかけ合うためのインカムを、パッケージ型導入支援として一緒に申請するかたちが考えられます。介護ソフトの基準額は職員11〜20名で150万円。これにインカム10台分50万円を加えて、対象経費の合計が200万円だとすると、補助率4/5で補助額は160万円、事業所の持ち出しは40万円になります。パッケージ型の上限（1事業所あたり1,000万円）には十分収まる規模です。

減るのは、転記の時間と、口頭やメモでの申し送りにかかっていた時間です。20名が1日30分の転記をやめられれば、10時間分の作業が消える計算になります。ただし、ソフトを入れただけで自動的にそうなるわけではないので、この制度が業務改善計画の作成と研修の受講を要件にしているのは、そこを一緒に動かしてほしいという趣旨だと読めます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 愛知県内に所在する、介護保険法に基づく指定介護サービス事業所・施設（市町村等の指定分を含む）の開設者であること
• または愛知県内に所在する、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームの開設者であること
• 交付申請の時点で介護事業所の指定を受けている（事業所番号が付与されている）こと
• 導入する機器が、テクノエイド協会の「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定・掲載されていること（令和8年8月31日までに掲載されている必要がある）
• 申請書にTAISコードを記載すること
• 愛知県生産性向上総合相談センターの研修動画を視聴する、または愛知県・あいち介護生産性向上総合相談センター主催の「生産性向上に向けた研修会」を受講すること
• 情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること
• 業務改善計画を作成して県に提出すること
• 補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を県に報告すること
• 国実施要綱に定めるサービス種別の事業所は、令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること（登録だけでは足りず、ケアプランの送受信の実績が必要）
• 国実施要綱に定めるサービス種別の事業所は、利用者の安全・介護サービスの質の確保・職員の負担軽減を検討するための委員会を設置すること
• 申請はJグランツのみのため、GビズIDを取得していること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所・施設（市町村等の指定分を含む）の開設者、および愛知県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームの開設者。

対象地域

愛知県

実施機関

愛知県 高齢福祉課（令和8年度は受付業務を外部委託。窓口は令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金事務局）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象になる機器を確かめる

   テクノエイド協会の「福祉用具情報システム（TAIS）」で、導入したい機器が「介護テクノロジー」として選定されているかを確認し、TAISコードを控える

2. GビズIDを取得する

   申請はJグランツのみで受け付けるため、未取得の法人はGビズIDを取得する

3. 研修を受ける

   愛知県生産性向上総合相談センターの研修動画を視聴する、または県などが主催する生産性向上の研修会を受講する。視聴すべき動画はサービス種別ごとに決まっている

4. 業務改善計画を作る

   介護生産性向上総合相談センターに相談しながら、業務改善計画を作成する

5. 見積書とカタログを集める

   導入する機器の見積書の写しと、性能がわかるカタログや仕様書を用意する。複数事業所で按分する場合は按分表も作る

6. Jグランツで交付申請する

   Jグランツに添付されている申請書一式のエクセルファイルに記入し、添付書類とともに提出する。法人で取りまとめて提出する

7. 交付決定を受けてから発注する

   交付決定通知を受けた日以降に、申請した内容で購入・契約する

8. 実績報告を出す

   契約・支払い・納品をすべて終えたうえで、Jグランツから実績報告を行う。導入機器の写真の提出が必須

9. 補助金を受け取る

   額の確定と補助金請求を経て、補助金が支払われる

10. 効果を報告する

    業務改善計画に対する効果を、補助を受けた翌年度から3年間、県に報告する

スケジュール

• 交付申請の受付締切2026年8月31日（Jグランツのみ）
• 交付決定2026年9月末ごろ
• 実績報告の締切2027年1月31日
• 額の確定・補助金請求2027年3月上旬ごろ
• 補助金の支払い2027年3月末ごろ

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（別紙様式1。Jグランツに添付されている申請書一式のエクセルファイル）
• 導入する機器の見積書の写し
• 導入する機器のカタログや仕様書など、機器の詳細が明確にわかる資料
• 複数事業所と按分して申請する場合は按分表（按分計算がわかる資料）
• 実績報告時：導入機器の写真（申請事業所名を貼付して撮影したもの。本補助金で導入する全ての機器が対象）
• 実績報告時：契約書（発注書など発注日がわかるもの）、請求書、納品書
• 実績報告時：ケアプランデータ連携システムの利用実績がわかる資料（対象のサービス種別の場合）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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