観光地づくり加速化補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：予約管理システムなどが省力化の対象例に挙がっています。対象経費には使用料も含まれます。
• パソコン・周辺機器：監視カメラ、多言語翻訳システムの機器、Wi-Fiルーター、コワーキングオフィスの家具などが対象例です。中古品は対象外で、テレビ・エアコン等は機能が向上しない買替も対象外です。
• 機械・設備：自動チェックイン機など、業務量の削減やサービス水準の向上が見込まれる設備が対象例に挙がっています。
• 店舗改装・内装工事：共同トイレ・浴室のバリアフリー化や安全柵の設置が対象例で、工事請負費が補助対象経費に含まれます。
• 車両・運搬具：観光コンテンツの充実化として電動自転車の購入が対象例に挙がっています。利用者が使うものに限られ、それ以外の車両についての記載はありません。
• 外注・委託：設備導入に伴う工事請負費は補助対象経費に含まれます。それ以外の業務委託・外注についての記載はありません。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、客室10室ほどの旅館で、夜間のチェックイン対応が特定の人に偏っている場合。自動チェックイン機を入れて、電話とメモで回していた予約を予約管理システムにまとめる、という組み立てが考えられます。公式が省力化の例として挙げているのが、まさにこの二つです。

機器とシステムの導入で160万円かかったとすると、補助率は2分の1以内なので補助は80万円、手元から出るのが80万円という計算になります。もし400万円を超える規模になっても、1宿泊施設あたりの上限が200万円なので、補助はそこで頭打ちです。逆にいえば、400万円あたりまでは投資額に比例して補助が増えるので、どこまでを今年やるかを先に決めておくと判断しやすくなります。

減る作業としては、深夜・早朝の受付に人を張り付ける時間、予約サイトごとに台帳へ書き写す手間、電話での空室確認といったあたりでしょうか。ただしこの制度は「利用者が直接受益するものに限る」と書いています。社内が楽になるだけの説明では足りず、待ち時間が短くなる、案内の間違いが減るといった、泊まる人から見た変化に言い換えて申請書に書く必要があります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 道内で旅館・ホテル営業、または簡易宿泊所営業をする宿泊事業者であること
• 道内に拠点を有する観光協会、観光DMO、観光関連事業者であること
• 観光協会・観光DMO・観光関連事業者が申請する場合は、整備計画の提出があること
• 導入する設備・備品が、利用者が直接受益するものであること
• 省力化の設備は、業務量の削減など負担軽減、またはサービス水準の向上が見込まれること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

道内で旅館・ホテル営業、簡易宿泊所営業をする宿泊事業者。または道内に拠点を有する観光協会、観光DMO、観光関連事業者（この場合は整備計画の提出が必要です）。

対象地域

北海道滝川市

実施機関

観光地づくり加速化補助金事務局

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 自社がどちらの立場で申請するか決める

   宿泊事業者か、観光協会・観光DMO・観光関連事業者かで要件が変わります。後者は整備計画の提出が必要です。

2. 資料を読む

   滝川市のページから、宿泊事業者向け・観光関連事業者向けの二種類の資料（PDF）を確認します。

3. 入れる設備と見積りを固める

   設備導入・備品購入等にかかる需用費、備品購入費、工事請負費、使用料が対象です。利用者がどう受益するかを説明できる形にしておきます。

4. 事務局へ申請する

   申請方法と提出先は、観光地づくり加速化補助金事務局のホームページに案内があります。

5. 交付決定を受けてから発注する

   事業を実施できるのは交付決定日からです。

6. 事業を実施し、完了報告と精算をする

   事業の完了後、決められた期限までに事業完了報告と精算書類を提出します。

スケジュール

• 申込開始令和8年8月3日（月）
• 申込締切令和8年10月30日（金）
• 受付終了の条件予算上限に達した場合は期間内でも終了
• 事業実施期間交付決定日～令和9年2月26日（金）
• 事業完了報告・精算書類の提出令和9年2月26日（金）、又は補助事業の完了の日から起算して30日以内

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 整備計画（観光協会・観光DMO・観光関連事業者が申請する場合）
• 事業完了報告・精算書類（事業の完了後に提出）
• そのほかの申請書類は、観光地づくり加速化補助金事務局のホームページで確認します

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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