令和8年度中小企業DX推進補助金「先駆型（通常枠）」
山口県が、生産性向上や省力化・自動化を目指したシステム構築と、それに附随する専用設備の導入を支援する補助金です。県内に事業所を持つ中小企業者のうち、付加価値額が年率平均3パーセント以上伸びるDX推進計画を持つ会社が対象で、補助率は1/2以内、上限は500万円です。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
山口県が、中小企業の成長段階に応じたデジタル化やロボット導入を後押しするために設けた補助金です。人手不足や、続いていく賃金引上げの影響を受けている県内の中小企業が、生産性向上と省力化・自動化によって成長を続けられるようにする、というのが県の掲げた狙いになっています。今回は令和8年度の2次募集にあたります。
対象になるのは「生産性向上や省力化・自動化を目指したシステム構築及び附随する専用設備導入の取組」です。補助対象経費として挙がっているのは、委託費、機器設備費、その他事業に必要と認められる経費の3つ。システムそのものを外部に構築してもらう費用が中心に置かれていて、そこに付いてくる設備までが視野に入っている、という組み立てです。
ただし機器設備には条件が付いています。取組内容に附随する専用の機器設備等が対象で、他の目的に転用可能な機器設備等は認めない、と明記されています。何にでも使える汎用の機器をこの補助金で買う、という使い方は想定されていません。
申請にあたっては、付加価値額が年率平均3パーセント以上向上するDX推進計画を持っていることが条件になります。ここでいう付加価値額は、営業利益と人件費、減価償却費を足したもの、と定義されています。計画の数字を自分の会社の数字で説明できるかどうかが、準備の中心になりそうです。
もう一点、事業期間の短さは先に見ておいたほうがいい部分です。事業期間は令和9年1月末日まで、県からも「事業期間が短期間（5カ月程度）であることをご了承の上、期間内に実施できる申請内容でご応募ください」と案内が出ています。募集件数は2件程度とされています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 先駆型（通常枠） | 上限500万円 | 1/2以内 | 生産性向上や省力化・自動化を目指したシステム構築及び附随する専用設備導入の取組 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 外注・委託：補助対象経費に委託費が挙げられている。システム構築を外部に依頼する費用が該当する。
- 機械・設備：機器設備費は対象だが、取組内容に附随する専用の機器設備等に限られる。他の目的に転用可能な機器設備等は認められない。
- パソコン・周辺機器：機器設備費として扱われるが、対象は取組に附随する専用のものに限られ、他の目的に転用可能な機器設備等は認められないとされている。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、県内で製造や加工をしている会社で、受注から出荷までを紙とExcelでつないでいる、という状態を思い浮かべてみます。受注書を見ながら台帳に打ち直し、在庫を目視で数えて突き合わせ、出荷のたびに伝票を作る。ひとつずつは短くても、毎日積み上がると担当者の時間はかなり持っていかれます。この補助金は、そこを外部に依頼してシステムとして作り直し、必要なら現場に置く専用の読み取り機器まで一緒に入れる、という進め方に合っています。
金額の目安を置いてみます。システム構築の委託費が700万円、附随する専用機器が100万円で、合計800万円の事業だとします。補助率は1/2以内なので、補助額は400万円、手元から出るのは400万円。上限は500万円なので、事業費が1,000万円を超えると補助は500万円で頭打ちになり、それより上は自己負担が増えていく計算です。
気にしておきたいのは期間です。交付決定と事業開始が令和8年9月上旬、完了が令和9年1月末日。要件定義から稼働まで5カ月ほどしかありません。何を減らしたいのかがすでに固まっていて、依頼先の目星も付いている会社のほうが、この期間には収まりやすいはずです。あわせて、付加価値額が年率平均3パーセント以上伸びる計画を出す必要があるので、転記や突き合わせが減ることで何時間が浮き、それが金額でいくらになるのかを、申請前に自社の数字で並べておくと話が早くなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 県内に事業所を有する中小企業者であること
- 対象業種は農業、林業、漁業を除く業種であること
- 付加価値額が年率平均3パーセント以上向上するDX推進計画を有すること（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
- 上記の対象者要件を両方とも満たすこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 山口県内に事業所を有する中小企業者（対象業種は農業、林業、漁業を除く業種）。あわせて、付加価値額が年率平均3パーセント以上向上するDX推進計画を有していることが求められます。
- 対象地域
- 山口県
- 実施機関
- 山口県 経営金融課 経営支援班／提出先は公益財団法人やまぐち産業振興財団 経営企画部
申請前に知っておきたい注意点
- 今回は令和8年度の2次募集にあたる
- 募集件数は2件程度とされている
- 事業期間は令和9年1月末日まで。5カ月程度の短期間になるため、期間内に実施できる申請内容で応募するよう案内されている
- 機器設備は取組内容に附随する専用のものが対象で、他の目的に転用可能な機器設備等は認められない
- スケジュール上、事業開始は交付決定（令和8年9月上旬予定）と同じ時期に置かれている
- 対象業種から農業、林業、漁業は除かれている
申請の手順
DX推進計画をまとめる
付加価値額が年率平均3パーセント以上向上する計画であることが求められる。付加価値額は営業利益と人件費、減価償却費を足したもの。
申請内容を事業期間に合わせて組み立てる
事業期間は令和9年1月末日まで。5カ月程度で実施できる内容にするよう案内が出ている。
募集期間内に申請書類を提出する
提出先は公益財団法人やまぐち産業振興財団 経営企画部（山口市小郡令和1-1-1 山口市産業交流拠点施設4階、電話083-902-3711）。
審査委員会の審査を受ける
提出後、審査委員会が開かれる。募集件数は2件程度。
交付決定を受けて事業を始める
交付決定と事業開始は同じ時期に予定されている。期限までに事業を終える。
スケジュール
- 募集開始令和8年7月15日（水曜日）
- 募集締切令和8年8月18日（火曜日）
- 審査委員会令和8年8月下旬から9月上旬（予定）
- 交付決定・事業開始令和8年9月上旬（予定）
- 事業期間の終了令和9年1月末日まで
- 募集件数2件程度
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
