DX推進山口令和8年度随時募集中

令和8年度中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」

業務のデジタル化を進めるためのソフトウェアやクラウドのサービスを導入する費用を、2分の1・上限75万円まで補助する山口県の制度です。県内に事業所を持つ中小企業者（農業・林業・漁業を除く業種）が対象で、買い切り型とサブスクリプション型のどちらでも申請できます。

補助上限額

上限75万円以内（買い切り型・クラウド型とも同額）

補助率

1/2

公募状況

令和8年度随時募集中2026年12月25日まで（予算上限に達した時点で終了）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

山口県が、中小企業の成長段階に応じたデジタル化を進めるために設けた補助金です。県の説明では、生産性向上と省力化・自動化を実現することで、人手不足や継続的な賃金引上げの影響を受けている中小企業の持続的な成長を促すことを目的としています。

補助の対象になるのは、ソフトウェアやクラウドのサービスそのものと、その初期導入にかかる費用です。購入形態によって2つの型が用意されていて、買い切り（永久ライセンス）型ではソフトウェア購入費および初期導入費、クラウドサービス・サブスクリプション型ではソフトウェア・クラウド利用料および初期導入費が対象になります。補助率と上限額はどちらも同じで、補助率1/2、補助上限額75万円以内です。

一方で、機器等の購入費用は両方の型で対象から外れる、と明記されています。パソコンやタブレット、周辺機器をあわせて買い替えたい場合、その分は自社の負担になる前提で計画を立てることになります。ソフト側にどこまで費用を寄せられるかが、使えるかどうかの分かれ目になりやすいところです。

募集は令和8年4月9日から令和8年12月25日までの随時募集で、締切を待たずに予算上限に達した時点で終了すると案内されています。募集件数は各型50件程度。補助対象期間は令和9年1月末日までなので、導入と支払いをこの期間内に収められるかどうかも、申請時期を決める材料になります。

申請書類の提出先と問い合わせ先は、県ではなく公益財団法人やまぐち産業振興財団経営企画部です。県のページには「DXツール導入型補助金」のPDFが添付されているので、細かい要件はそちらを確認してください。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
買い切り（永久ライセンス）型	上限75万円以内	1/2	ソフトウェア購入費及び初期導入費（機器等の購入費用は除く）／募集件数50件程度
クラウドサービス・サブスクリプション型	上限75万円以内	1/2	ソフトウェア・クラウド利用料及び初期導入費（機器等の購入費用は除く）／募集件数50件程度

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

75万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥150万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥75万円 自己負担（払う）¥75万円

かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限75万円以内（買い切り型・クラウド型とも同額） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア購入費、ソフトウェア・クラウド利用料、初期導入費が補助対象経費として挙げられています
パソコン・周辺機器：買い切り型・クラウド型のどちらも「機器等の購入費用は除く」と明記されています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、受注から出荷までの記録をずっと表計算ソフトと紙で回してきた製造業の会社を考えます。担当者ごとにファイルが分かれていて、同じ内容を何度も打ち直している。こうした状態に、受発注と在庫を1か所で扱えるクラウドのサービスを入れて、転記そのものを減らす。この制度が想定しているのは、そういう置き換えです。

金額の目安を出しておきます。クラウド型を選び、初年度の利用料と初期導入費（初期設定やデータ移行の費用）を合わせて150万円かかったとすると、補助率1/2で75万円。上限にちょうど届くので、補助額は75万円、自己負担は75万円です。もう少し小さく、60万円の導入なら補助は30万円、自己負担は30万円になります。上限まで使い切ろうと背伸びするより、実際に使い続けられる範囲に収めたほうが、あとが楽だと思います。

注意したいのは、機器の購入費が対象外という点です。「古いパソコンごと入れ替えて、ついでにソフトも」という計画だと、パソコン代は全額自社負担になります。補助を当てにするのはソフトとその導入作業まで、と切り分けて見積もりを取っておくと、申請の段階で慌てずに済みます。補助対象期間が令和9年1月末日までなので、導入作業と支払いがそこに収まるかも、あわせて確かめておくとよさそうです。

こんな会社におすすめ紙と表計算で業務を回している同じ内容を何度も転記している人手不足で作業を減らしたいクラウドのサービスを試したい山口県内に事業所がある

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。