生産性向上長崎令和8年度二次募集受付中

西海市中小企業経営強化支援事業補助金

西海市内で商工業を営む中小企業者と創業者が、事業規模の拡大や生産性の向上、業務の効率化、店舗の魅力向上のために設備を入れたり施設を改修したりする費用を補助する制度です。補助対象経費の2分の1以内で上限50万円、松島・江島・平島に本店または主たる事業所がある事業者は4分の3以内で上限75万円となっています。

補助上限額

上限50万円（松島・江島・平島に本店または主たる事業所を有する事業者は上限75万円）

補助率

1/2以内（松島・江島・平島に本店または主たる事業所を有する事業者は3/4以内）

公募状況

令和8年度二次募集受付中2026年9月15日17時必着

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

西海市が地域の産業振興と雇用の受け皿を守る目的で設けている補助金で、令和8年度は二次募集が行われています。対象になる事業の目的は、事業規模の拡大、生産性の向上、業務の効率化、店舗魅力向上の4つ。何を買うかよりも、その設備で何を良くするのかを事業計画書で説明することが求められる組み立てになっています。

対象になる費用は3つに絞られています。機械、装置、器具、備品その他の設備の設置・購入費（設置や据付の工事を含む）と施設の改修費、その設備を格納する簡易な倉庫や納屋などの工事費、そして設備導入にともなって必要になる解体・処分費用です。逆に、売上増加につながらない単なる老朽化設備の入れ替え、土地・建物の取得や新築・新設・増築、自家用車の購入をはじめ資産形成につながる費用、消耗品の購入は対象外と明記されています。国や県、その他の団体、西海市の他の補助金の助成対象になっている経費も対象から外れます。

補助率と上限は地域で二本立てです。原則は補助対象経費の2分の1以内で上限50万円。松島、江島、平島に本店または主たる事業所がある事業者は4分の3以内で上限75万円まで上がります。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て、本則課税事業者は税抜き金額が対象です。補助対象事業費が20万円以上であることも要件に入っているので、少額の買い物では申請できません。

申請の流れがやや独特で、いきなり交付申請をするのではなく、まず審査会への申込みから始まります。西海市商工会の支援を受けて事業計画書と収支予算書を作り、見積書を添えて商工観光課に提出。審査会に出席して自分の言葉で計画を説明し、事業性・成長性・継続性が見込まれるかを審査されます。採択された人だけが正式な交付申請に進む形です。

事業期間は交付決定日（令和8年10月下旬予定）から令和8年12月31日まで。ここでいう事業完了は、業者への支払いが済むところまでを指します。年内に納品と支払いを終えられる段取りかどうかが、計画を組むうえでの現実的な制約になります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
一般	上限50万円	1/2以内	市内に工場・事務所・店舗を有し商工業を営む中小企業者、創業者
松島・江島・平島	上限75万円	3/4以内	松島、江島、平島に本店又は主たる事業所を有する事業者

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

75万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内（松島・江島・平島に本店または主たる事業所を有する事業者は3/4以内）

試算イメージ｜対象経費が ¥150万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥75万円 自己負担（払う）¥75万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内（松島・江島・平島に本店または主たる事業所を有する事業者は3/4以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（松島・江島・平島に本店または主たる事業所を有する事業者は上限75万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：機械、装置、器具、備品その他の設備の設置・購入費（設置、据付工事を含む）が対象経費に挙げられています
店舗改装・内装工事：施設の改修費と、設備を格納する簡易な倉庫・納屋等の工事費が対象経費に挙げられています
パソコン・周辺機器：「器具、備品その他の設備」に該当すれば対象になり得ますが、パソコンなどの記載は無く、消耗品の購入は対象外と明記されています。事前に商工観光課と商工会への確認が要ります
外注・委託：設備の設置・据付工事は設備費に含まれますが、それ以外の業務委託は対象経費の3区分に挙げられていません
ソフトウェア・クラウド：対象経費は設備の設置・購入費、施設の改修費、簡易倉庫等の工事費、解体・処分費に限られており、ソフトウェアは挙げられていません
ホームページ・EC：同じく対象経費の3区分に含まれていません
広告・宣伝：同じく対象経費の3区分に含まれていません
展示会・販路開拓：同じく対象経費の3区分に含まれていません
専門家への謝金・コンサル：同じく対象経費の3区分に含まれていません
研修・人材育成：同じく対象経費の3区分に含まれていません
人件費：同じく対象経費の3区分に含まれていません
通信費・利用料：同じく対象経費の3区分に含まれていません
車両・運搬具：自家用車の購入その他個人又は法人の資産形成につながる経費は対象外と明記されています
原材料・試作：消耗品の購入に要する経費は対象外と明記されています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

西海市内で総菜や水産加工を手がけている小さな会社を思い浮かべます。手作業でのパック詰めとシール貼りに毎日2時間近くかかっていて、繁忙期は人を呼ばないと回らない。ここに自動の包装機や計量機を入れれば、同じ人数で作れる量が変わってきます。この制度の対象になる費用は設備の購入・設置費と施設の改修費、その設備を置く簡易な倉庫の工事費などなので、こうした「機械を入れて作業を減らす」使い方とは相性が良さそうです。

仮に設備一式が税抜100万円だったとします。補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限50万円なので、補助額は50万円、手元から出るのは50万円という計算です。松島・江島・平島に本店または主たる事業所がある事業者なら4分の3以内・上限75万円なので、同じ100万円の設備で75万円が補助され、自己負担は25万円まで下がります。補助対象事業費が20万円以上という下限があるので、小物の買い足しではなく、ある程度まとまった投資を検討する場面向けです。

気をつけたいのは、単に古くなった機械を同じものに入れ替えるだけでは対象外とされている点です。事業計画書には、その設備で何がどれだけ変わるのか、売上や生産性の目標をどう置くのかを書き、審査会でその内容を自分で説明することになります。ここは西海市商工会と一緒に組み立てる前提の制度なので、まず商工会に持ち込んで、対象になるかどうかと目標の立て方を相談するところから始めるのが現実的です。年内（令和8年12月31日まで）に納品も支払いも終える必要があるため、納期の長い設備を狙うなら発注先との確認も早めに。

こんな会社におすすめ西海市で商工業を営んでいる設備を入れて手作業を減らしたい20万円以上の設備投資を考えている店舗の設備を新しくしたい松島・江島・平島に事業所がある

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

市内に工場、事務所又は店舗を有し、商工業を営む中小企業者であること
個人事業主の場合（西海市内で生産された製品の仕入れ及び販売を行う直売所の代表者である場合を除く）は、代表者が西海市内に居住していること
法人の場合は、本社又は主たる工場、事務所又は店舗が西海市内に所在していること
創業者は特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を受けたもの、又は当該補助金による事業完了までに証明を受ける見込みのあるもので、かつ補助事業期間の終了日までに開業（法人設立を含む）していること
西海市商工会の支援を受けて、事業計画書及び収支予算書を作成すること
市税に未納がないこと
補助金交付後、3年以上の事業継続が見込まれること
補助を受けようとする年度の前年度において、本補助金の交付対象となっていないこと
西海市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に該当しないこと
補助対象事業費が20万円以上の事業であること
審査会に出席し、計画説明ができること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 市内に工場、事務所または店舗を有し商工業を営む中小企業基本法上の中小企業者と、産業競争力強化法で規定する創業者です。個人事業主は代表者が西海市内に居住していること、法人は本社または主たる工場・事務所・店舗が市内にあることが条件になっています。
対象地域: 長崎県西海市
実施機関: 西海市商工観光課商工観光班