DX推進静岡令和8年度受付中

焼津市中小企業等DX促進モデル事業補助金

デジタル技術を使って製品やサービス、ビジネスモデルを新しく開発する取り組みに、対象経費の1/2以内・上限250万円を補助する焼津市の制度です。市内に事業所を持つ中小企業等が対象で、市内の他社のモデルケースとなる事業を想定しています。

補助上限額

上限250万円（うち設備備品費の購入分は150万円、その他の経費は100万円が上限）

補助率

1/2以内

公募状況

令和8年度受付中予算に達し次第終了（対象経費は2027年3月5日までに生じたもの）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

焼津市が、市内の中小企業等がデジタル技術を活用して製品・サービス・ビジネスモデルなどを新しく開発する取り組みを支える制度です。狙いとして掲げられているのは、経営基盤の強化と業務の進め方の見直し、付加価値の創出を通じた市内産業の振興、産業基盤の強化、雇用機会の創出。対象になるのは「市内中小企業等のモデルケースとなる事業」とされていて、社内の効率化だけでなく、他社が参考にできる新規開発であることが前提に置かれています。

補助額は対象経費の2分の1以内で、上限は250万円。ただし内訳にも上限があり、設備備品費のうち購入に要する経費は150万円まで、その他の経費は100万円までとされています。設備の購入が大きい計画でも、設備側だけで250万円分を受け取れる形ではない点は、資金計画を立てる前に押さえておきたいところです。

対象経費として挙がっているのは、設備備品費、消耗品費、謝金、委託費、通信運搬費、広報活動費、交通費。いずれも市内の事業所において行われる事業に要する経費であることが条件で、期間は2026年4月1日から2027年3月5日までに生じたものと定められています。

支払い方法にも条件があります。クレジットカードなどキャッシュレスの手段、または現金で支払い、支払った人にポイントなどの特典が付いた場合、その経費は補助の対象外です。ただし特典を現金に換算できる場合は、換算した額を差し引いた残額に限って対象にできるとされています。

手続きは、まず商工観光課への事前相談から始まります。交付申請は工事着工前に行うこととされ、審査を経て交付決定、事業終了後に実績報告と現地確認、そのうえで請求という流れです。令和5年度以降にこの補助金の交付を受けた事業者は対象外。予算に限りがあり、申請状況によっては急に受付ができなくなることもある、と市も案内しています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
設備備品費（購入に要する経費）	上限150万円	1/2以内	設備・備品の購入にあたる経費
その他の経費	上限100万円	1/2以内	消耗品費、謝金、委託費、通信運搬費、広報活動費、交通費など

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

250万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥500万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥250万円 自己負担（払う）¥250万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限250万円（うち設備備品費の購入分は150万円、その他の経費は100万円が上限） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

パソコン・周辺機器：設備備品費が対象経費に挙げられています。ただし購入に要する経費は150万円が上限です
原材料・試作：消耗品費が対象経費に挙げられています
専門家への謝金・コンサル：謝金が対象経費に挙げられています
外注・委託：委託費が対象経費に挙げられています
通信費・利用料：通信運搬費が対象経費に挙げられています
広告・宣伝：広報活動費が対象経費に挙げられています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば焼津市内で水産加工を手がける会社が、これまで電話とファクスで受けていた注文と、紙の帳面で管理していた在庫を、ひとつのクラウドのサービスの上でつなぐ仕組みを新しく作る、という使い方が考えられます。受注のたびに担当者が在庫表を探して書き写していた作業が消えれば、朝の電話対応と出荷準備が同じ画面で完結します。市が求めているのは他社のモデルケースになる新規開発なので、既製品を買って入れるだけでなく、自社の現場に合わせて何を作り、どう回したかを説明できる計画にしておきたいところです。

費用の組み立てを、仮に総額300万円で置いてみます。読み取り用のタブレットや端末など設備備品の購入に200万円、仕組みの開発を外部に頼む委託費に100万円。設備備品の購入分は200万円の2分の1で100万円（150万円の上限内）、その他の経費は委託費100万円の2分の1で50万円（100万円の上限内）。合わせて150万円が補助され、手元からの持ち出しは150万円という計算になります。

設備側と外注側で上限が分かれているので、どちらか一方に費用が寄ると上限に当たって取りこぼしが出ます。見積りを取る段階で内訳を分けて並べ、事前相談のときに市の担当窓口へ持ち込んでおくと、計画を立て直す手間が減ります。

こんな会社におすすめ焼津市内に事業所があるデジタル技術で新しい製品やサービスを作りたい機器の購入と外部への開発委託が両方ある令和5年度以降にこの補助金を使っていない他社の参考になる取り組みを打ち出したい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

市内に事業所を有する中小企業等であること
デジタル技術を活用した製品、サービス、ビジネスモデル等の新規開発を行い、市内中小企業等のモデルケースとなる事業であること
市区町村税の滞納がないこと
暴力団および暴力団員、これらに準ずる反社会的団体やその構成員でないこと
政治団体または宗教上の組織・団体でないこと
市長が要綱に基づく補助が適当でないと認めたものでないこと
令和5年度以降にこの補助金の交付を受けていない中小企業等であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 市内に事業所を有する中小企業等で、市区町村税の滞納がないところ。令和5年度以降にこの補助金の交付を受けていないことが条件です。
対象地域: 静岡県焼津市
実施機関: 焼津市経済部商工観光課

申請前に知っておきたい注意点

交付申請は工事着工前に行うこととされています
対象になるのは2026年4月1日から2027年3月5日までに生じた経費です
クレジットカードなどキャッシュレスの手段や現金で支払い、支払った人に特典が付与された経費は対象外です。特典を現金に換算できる場合のみ、換算額を差し引いた残額が対象になります
令和5年度以降にこの補助金の交付を受けた中小企業等は対象外です
予算に限りがあり、申請状況によっては急に予算に達して申請できないことがあります
申請にあたっては必ず要綱を確認し、事前に商工観光課へ相談することが求められています