音更町宿泊施設DX化等支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：予約システムや精算システムなど、宿泊客へのサービス提供に直接つながるものは対象。会計システム・労務管理システム・顧客分析システムはソフトウェア購入を含めて対象外で、クラウド型システムの月額料金や定額利用料も含められません
• パソコン・周辺機器：自動チェックイン機など、宿泊客へのサービス提供に資する機器の導入は対象。リース・レンタル契約の商品、中古品の購入費用は対象外です
• 機械・設備：清掃ロボットの導入が補助対象の例として挙げられています。リース・レンタル契約のものや中古品は対象外
• 店舗改装・内装工事：バリアフリー化として、施設内の段差の解消、手すりの設置、多目的トイレの設置、浴室の改修などが対象。北海道福祉のまちづくり条例施行規則の定める整備基準に準拠する取り組みが原則です
• 通信費・利用料：通信費（インターネット回線・プロバイダー料金等）は補助対象になりません
• 人件費：従業員等の人件費は補助対象になりません
• 広告・宣伝：広告宣伝費は補助対象になりません

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、宿泊定員120人の旅館で、チェックインが集中する時間帯にフロントを2人がかりで回している場合。自動チェックイン機を1台入れると、混み合う時間の受付を1人で対応できる余地が出てきます。公式の記載例でも、これと同じ狙い（待ち時間の抑制とフロント業務の効率化）で申請する書き方が示されています。

お金の見え方を追ってみます。自動チェックイン機を110万円（税込）で導入したとすると、消費税相当の10万円は補助対象経費に含められないので、対象になるのは100万円。その2分の1にあたる50万円が補助額です。宿泊定員101〜200人の上限も50万円なので、この場合は上限いっぱい。手元から出るのは60万円、という計算になります（千円未満は切り捨て）。

減るのは、チェックインの列に張り付いている時間そのものです。空いた手を客室の準備や館内の案内に回せるなら、人を増やさずに回せる場面が増えます。ただ、会計や労務管理のソフトを入れたい場合は、この補助金の対象からは外れます。そこは別の制度を当たることになります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 音更町内で宿泊業を営む事業者であること
• 町宿泊税の特別徴収義務者として登録されている者
• 補助金の受給後も引き続き事業を継続する意思のある者
• 暴力団員、暴力団または暴力団員の利用等をしたと認められる者などに該当しないこと
• 市町村税（国民健康保険税を除く）を滞納していないこと
• 宿泊定員は旅館業の営業許可を取得した定員をいい、町内に複数の宿泊施設を営む場合はすべての施設の定員を合算した人数で限度額が決まります

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

音更町内で宿泊業を営み、町宿泊税の特別徴収義務者として登録されている事業者。旅館業法の許可を受けて営む旅館・ホテル営業と簡易宿所営業、住宅宿泊事業法の届出をして営む住宅宿泊業が対象です。

対象地域

北海道音更町

実施機関

音更町 経済部商工観光課観光振興係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 相談・確認

   対象になるか判断に迷う取り組みは、商工観光課観光振興係に相談できます。あわせて公式の「交付申請・実績報告の手引き」を確認します

2. 交付申請

   補助金等交付申請書、事業計画書、補助金額算出調書、誓約書兼同意書に、見積書の写し・カタログ・写真などを添えて、役場商工観光課観光振興係に提出します（郵送可）

3. 交付決定

   交付決定の通知を受けてから、発注や契約に進みます。通知前の着手は認められません

4. 事業の実施

   導入や工事を行い、領収書、設置状況を撮影した写真、保証書の写しなどを保管します

5. 実績報告

   補助事業等実績報告書、事業実績書、補助金額精算書に、領収書の写しなどを添えて提出します

スケジュール

• 令和8年度の募集開始令和8年5月1日（金曜日）
• 交付申請の受付令和8年5月1日から随時
• 実績報告の期限補助事業が完了した日から20日以内、または令和9年2月末日のいずれか早い日
• 交付回数各年度1回、通算3回まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金等交付申請書
• 事業計画書
• 補助金額算出調書
• 誓約書兼同意書
• 見積書の写し
• カタログ
• 写真
• その他関係書類

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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