中小企業者設備貸与制度利子補給助成金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：助成されるのは設備の取得費そのものではなく、対象の貸与制度で支払った利息（貸与料・割賦損料）の部分です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

町内で金属加工を手がける工場が、加工機を一台入れ替えるとします。手元の資金を大きく減らしたくないので、石川県鉄工機電協会の延払い制度で導入した、という場面です。設備の代金は分割で払っていくことになり、そこには当然、利息（貸与料）が乗ります。この制度は、その利息の負担を軽くするものです。

仮に、その年度に支払った利息が30万円、貸与利率が2.0％だったとします。公式の計算式にあてはめると、30万円×（1.00％÷2.0％）で15万円。1年度の上限60万円の範囲内なので、そのまま15万円が助成される計算です。手元から出ていく利息の実質負担は15万円になります。貸与利率が低いほど、支払った利息に対して戻る割合は大きくなる仕組みです。

設備の導入を機に、これまで人の手でやっていた測定や記録をどこまで機械側に寄せられるか、あわせて検討しておくと投資の効きがよくなります。ただし、この助成金が見てくれるのはあくまで利息の部分。設備そのものの費用や、そこに付随するソフトウェア・工事費については、別の制度を探すことになります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中能登町内に事業所を有する事業者であること
• 中小企業法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること
• 町税の納付義務があり、かつ滞納がないこと
• 公益財団法人石川県産業創出支援機構の中小企業設備導入支援貸与制度、または一般社団法人石川県鉄工機電協会の延払いによる機械設備貸与制度で設備の貸与を受け、その年度に利息を支払っていること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

中能登町内に事業所を有し、中小企業法第2条に規定する中小企業者にあたる事業者。町税の納付義務があり、かつ滞納がないことが条件です。

対象地域

石川県中能登町

実施機関

中能登町 企画情報課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象の貸与制度で設備を導入する

   公益財団法人石川県産業創出支援機構の中小企業設備導入支援貸与制度、または一般社団法人石川県鉄工機電協会の延払いによる機械設備貸与制度を使って、設備の貸与を受けます

2. その年度の利息を支払う

   貸与料または割賦損料として支払った利息が、助成額の計算のもとになります

3. 証明書類をそろえる

   貸与元から当該年度の支払証明書（別紙）を受け取り、償還計画表の写しを用意します

4. 申請書と請求書を提出する

   交付申請書（様式第1号）と交付請求書（様式第3号）に書類を添えて、中能登町企画課へ提出します

スケジュール

• 申請の頻度年度ごと
• 申請の時期助成金の対象となる利子を支払った年度末
• 提出先中能登町企画課

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 中能登町中小企業者設備貸与制度利子補給助成金交付申請書（様式第1号）
• 中能登町中小企業者設備貸与制度利子補給助成金交付請求書（様式第3号）
• 設備貸与に係る当該年度の支払証明書（別紙）
• 設備貸与に係る償還計画表の写し

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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