長崎県魅力ある職場づくり推進補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• パソコン・周辺機器：職場環境改善を目的とした備品費がハード経費として対象。職場環境の改善が目的であることが前提です
• 店舗改装・内装工事：職場環境改善を目的とした工事費がハード経費として対象です
• 外注・委託：就業規則作成の委託費やPR強化のための委託料が対象。ソフト経費（②＋③）はハード経費（①）を超えない範囲までです
• 広告・宣伝：人材確保に関する発信強化経費として広報費が対象。こちらもハード経費を超えない範囲までです

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば長崎県内で従業員10人ほどの製造業や小売業を営んでいて、休憩スペースが手狭、重い荷物の上げ下ろしが体にこたえる、といった声が現場から出ている会社を思い浮かべてみてください。この制度はハード経費が必須なので、まず設備や工事から入ることになります。作業台や什器の入れ替え、空調や換気の工事、更衣室・休憩室の整備といった、働く場そのものを変える出費が中心になります。

その上に、ソフト経費と発信強化経費を積めます。就業規則の作成を社会保険労務士に委ねる、採用向けの会社紹介ページや求人資料の制作を外部に頼む、といった費用です。ただしソフト側の合計はハード側を超えられないので、たとえばハード150万円なら、ソフトと発信は合わせて150万円までという組み立てになります。

仮に対象経費を150万円で計画したとします。補助率は2/3以内なので、補助額は100万円、手元から出るのは50万円です。上限の300万円まで受け取ろうとすると、対象経費は450万円規模が必要になります。逆に、対象経費が30万円の下限に届かない小さな買い物だけでは申請できません。締切は9月30日ですが、交付決定まで1〜2カ月、事業は令和9年1月6日までに終える必要があります。工事や納品にかかる日数を先に見積もってから、申請時期を決めるほうが安全です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 長崎県内の事業所に、常時使用する従業員を1人以上雇用していること
• 中小企業または個人事業主であること（全業種が対象）
• 「Ｎぴか」の認証を受けているか、「Ｎぴか」取得宣言書を提出できること
• 各種宣言・認証制度に関する要件を満たすこと（詳細は県の「各種宣言・認証制度概要」を確認）
• 県税に未納がないこと
• 法人税（個人事業主は所得税）、消費税及び地方消費税に未納がないこと
• 職場環境改善に関するハード経費を必ず含む事業であること
• ※補助対象者の要件は令和8年6月3日に一部見直しが行われています

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上雇用している中小企業・個人事業主。全業種が対象で、このほかにも各種要件があります。

対象地域

長崎県

実施機関

長崎県 雇用労働政策課（長崎県魅力ある職場づくり推進補助金事務局）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 交付申請

   様式をダウンロードして必要事項を入力し、必要書類とあわせて申請フォームからアップロードするか、事務局あてに1部郵送します

2. 県の審査・交付決定

   県が申請内容を審査し、交付決定通知書が届きます。事前着手の承認も交付決定と同時に行われます

3. 事業着手

   交付決定通知書に記載された日付から、契約や発注ができます

4. 変更承認申請

   事業内容や経費配分に変更が生じた場合に、変更承認申請書と補助事業計画書などを提出します

5. 実績報告

   実績報告書、補助事業実績書、証拠書類の写し、導入した設備の写真などを提出します

6. 県の審査・額の確定

   実績報告の内容に基づいて交付額が確定し、確定通知書で通知されます。必要に応じて現地調査があります

7. 補助金の請求

   様式第13号（補助金交付請求書）を、指定のアドレスへメールで提出します

スケジュール

• 申請受付令和8年6月1日〜令和8年9月30日（当日消印有効）
• 交付決定までの期間不備がない場合で概ね1〜2カ月
• 事業実施期間交付決定日から令和9年1月6日まで
• 実績報告の期限事業完了から10日以内、または令和9年1月15日のいずれか早い日まで必着
• 事務局コールセンター令和8年6月1日開設、平日10時〜17時（土日祝を除く）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 様式第1号（交付申請書）
• 様式第2号（補助事業計画書）※令和8年7月9日に様式を更新
• 県税に未納がないことを証明する証明書の写し
• 法人税（個人事業主は所得税）、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する証明書の写し（個人は納税証明書「その3の2」、法人は「その3の3」）
• 「Ｎぴか」認証書の写し、または様式第3号（「Ｎぴか」取得宣言書）
• 各宣言や認証制度の取得が分かるもの（宣言書または認定書の写し等）
• 様式第4号（誓約書）
• 導入する設備や経費の概要・金額が分かる資料、または見積書の写し
• 労働保険料等納入証明書（「Ｎぴか」認証企業は提出不要）
• 就業規則および育児介護休業規則の写し（労働基準監督署の受付印があるもの。事業終了時までに作成する場合は不要。「Ｎぴか」認証企業は提出不要）
• 営業報告書または事業報告書等（作成していない場合は自社の事業内容が分かる資料。「Ｎぴか」認証企業は提出不要）
• 直近事業年度の貸借対照表および損益計算書等（作成していない場合は直近の確定申告書第一表の控えの写し。「Ｎぴか」認証企業は提出不要）
• 法人は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し、個人は本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード、住民票等）。「Ｎぴか」認証企業は提出不要
• 様式第5号（事前着手届出書）※事前着手の承認申請を行う場合のみ
• 同一経費に他の補助金を充てる場合は、交付決定額が分かる交付決定通知書または申請書類の写し

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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