長崎県AI活用力向上支援事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：AIによる機能を含むソフトウェア・クラウドサービスの購入経費・利用料が対象。月額・年額のものは最大1年分まで、既導入サービスの期間更新・延長は対象外です。
• パソコン・周辺機器：PC・タブレット等の導入費が対象ですが、原則AIツールと併せて導入する場合に限り、汎用機器は1台あたり税抜30万円まで（補助上限20万円）です。
• 研修・人材育成：AI利用を含む講座の受講経費・関連資格取得経費が対象。受講料税抜2万円以上かつ受講時間5時間以上の講座が必須で、人材育成費総額が5万円未満の場合は補助上限50万円、5万円以上の場合は100万円です。
• 専門家への謝金・コンサル：AIツール等の利用に係るコンサルティング（伴走支援）は対象ですが、補助上限額の1/2まで（人材育成費総額5万円以上・上限100万円の場合、税抜75万円・補助額50万円まで）です。
• 外注・委託：導入に係る設置費・セットアップ料金・ソフトウェアインストール・操作指導料等の役務サービスが対象ですが、対象額はソフト・機器等の経費合計額が上限です。
• ホームページ・EC：ホームページ、WEBアプリ、スマートフォンアプリ、社内システム等の開発・制作、商品売買サイトの構築・更新に関する外注費用は対象外です。
• 車両・運搬具：搬送用ロボット等、単なる省人化の手段に留まる機器の導入は補助対象外とされています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

• 長崎県内に主たる事務所・事業所を置いて事業を実施していること（個人事業主は県内居住）
• 交付申請日時点で創業後1年以上の事業実績があること
• 認定経営革新等支援機関又はITコーディネータいずれかのアドバイスを受け、計画策定を行うこと
• 職場環境改善に向けた取組（パートナーシップ構築宣言の宣言、又はNぴか認証取得（申請中含む））のいずれかを行っていること
• 宗教活動・政治活動を主目的とする団体、暴力団又はその統制下にある団体等でないこと
• 法人税法上の公共法人でないこと
• 性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を行う者でないこと
• みなし大企業（大企業の子会社的支配下等）に該当しないこと
• 法人税（個人は所得税）・県税・消費税及び地方消費税の滞納がないこと（正式な猶予手続きがある場合を除く）
• 県が令和5年度以降に実施した「デジタル力向上支援事業費補助金」「宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金」「水産業デジタル力向上支援費補助金」「介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金」のいずれかに採択され、事業を完了し、交付を受けていること（みなし同一法人による実績も含む）
• 直近事業年度の貸借対照表の純資産の部合計がマイナス（債務超過）でないこと、又は経営改善の見込みがあると認められること
• みなし同一法人（親子会社関係、同一個人が複数社の議決権50%超保有、代表者・住所・主要株主・実質的支配者が同じ等）に該当する場合は1者のみ申請可

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

長崎県内に主たる事業所を置き、創業後1年以上事業を営む中小企業者・小規模事業者等（みなし大企業を除く）。長崎県デジタル力向上支援事業費補助金など類似補助金の活用実績があること。

対象地域

長崎県

実施機関

長崎県 産業労働部 新産業推進課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 職場環境改善の取組実施

   「パートナーシップ構築宣言」の宣言、又は「Nぴか」認証の取得（申請中を含む）のいずれかを行い、宣言の写し又は認証書の写し等を用意する

2. 申請書等の作成

   認定経営革新等支援機関又はITコーディネータからアドバイスを受けて計画策定を行い、交付申請チェックリスト・補助金交付申請書・AI活用力向上事業計画書・誓約書など必要書類一式を作成する（アドバイスを受けた機関名・担当者名の記載が必要）

3. 申請書の提出

   補助金交付申請書等一式を郵送で提出し、併せて申請様式のエクセルファイルをメールで送付する（持参不可）

4. 審査・交付決定

   県が申請内容を審査し、交付決定通知書を郵送で通知する（受付から交付決定まで概ね1〜2カ月）

5. 補助事業着手

   交付決定通知書を受け取った後に、講座受講の申込みやAIツール・IT機器等の発注・契約を行う

6. 変更承認申請（該当する場合）

   事業内容や補助金額に変更が生じる場合は変更承認申請書等を提出する

7. 実績報告・請求

   人材育成・AIツール等の導入が全て完了（納品・支払い等含む）してから10日以内に、実績報告書・補助金交付請求書・証拠帳票類等をまとめて郵送で提出する

8. 額の確定・支払い

   県が書類審査・必要に応じ現地調査を行い、実績に応じて補助金額を確定（通常、交付決定額より減額）し、補助金交付額確定通知書を発行。発行から約2週間〜1カ月後に指定口座へ振込まれる

9. 事業終了後の管理

   取得財産を適切に管理し、処分制限期間中の処分には県知事の承認が必要。関係書類は事業完了日の属する県会計年度終了の翌年度から5年間保管する

スケジュール

• 事業終了後の管理取得財産の適切な管理・処分制限があり、処分には県知事の承認が必要です。書類は事業完了日の属する県会計年度終了の翌年度から5年間保管します。

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請チェックリスト
• 補助金交付申請書（様式第1号）
• AI活用力向上事業計画書（様式第2号）
• 県税に関し未納がないことを証明する証明書（3ヶ月以内発行）
• 職場環境の改善に向けた取組を示す書類（パートナーシップ構築宣言の写し又はNぴか認証書の写し等）
• 直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書等の写し（個人事業主は確定申告書第一表・第二表の写し）
• 経営状況に関する説明書（債務超過の場合のみ）
• 誓約書（様式第3号）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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