設備投資公募中福島県

令和8年度 航空宇宙関連産業基盤強化事業費補助金

補助上限額
最大1,000万円
補助率
1/2(B枠。イノベーション・コースト構想に貢献する事業は2/3以内)、A枠は中小企業3/4・大企業等2/3
公募状況
公募中2027年1月29日(金)17時まで(必着。予算上限に達した場合は期間内でも締め切ることがあります)

この補助金について

航空宇宙関連産業の試作品開発や要素技術開発などの研究開発(A枠)と、受注の獲得・取引の拡大につながる機械設備の導入(B枠)にかかる費用を補助する制度です。福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点のいずれかを持つ企業が対象です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

福島県は、航空宇宙関連産業を次世代を担う産業の新たな柱の一つに位置づけ、育成と集積を目指しています。この補助金は、近年急速に広がる航空宇宙市場に県内企業が対応できるよう、試作品開発や要素技術開発、実用化、設備導入など、企業の技術の高度化と取引の拡大に必要な経費を補助するものです。

枠はA枠とB枠の2つです。A枠は研究開発事業で、航空機、ロケット・人工衛星(いずれも部素材を含みます)、宇宙サービスなどの技術開発や実証実験を行う事業が対象です。B枠は設備導入補助で、航空宇宙関連産業での受注獲得や取引拡大につながる機械設備の導入が対象になります。B枠では、機材の更新など経営効率の改善が目的の場合は対象になりません。研究委託費も補助の対象外です。

補助率と上限額は枠ごとに異なります。A枠は中小企業が3/4で上限750万円、大企業・みなし大企業が2/3で上限666.6万円です。B枠は1/2で上限1,000万円で、イノベーション・コースト構想に貢献する事業は2/3以内になります。これは、福島県浜通り地域(いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村)に営業所・開発拠点・製造拠点などを持つ事業者、またはその事業者と連携する事業者が実施する事業を指します。同じ年度内にA枠とB枠の両方を申請する場合の上限は1,500万円です。交付決定の前にすでに支出した経費は対象になりません。

審査は書類で行い、事業の内容が目的や要件に合っているか、全体計画が適切か、経費が妥当かを見ます。A枠では、研究開発の目標と体制、補助事業の終了後3年以内(2030年3月31日まで)を目途にした実用化の見込みなどが見られ、募集締切日の時点でパートナーシップ構築宣言を公表している事業者は加点されます。B枠では、導入する設備の目的や必要性、導入後に受注や取引を広げる市場や顧客の見通しが見られます。

受付は、書類を受理した順に審査します。書類に不備があると受理されません。予算の上限に達した場合は、募集期間内でも受付を締め切ることがあります。活用を検討する場合は、事前に次世代産業課への相談が案内されており、メール、電話、来庁、Zoomで相談できます。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
A枠(研究開発事業)・中小企業750万円3/4航空宇宙関連産業における、航空機・ロケット・人工衛星(部素材も対象)、宇宙サービス、その他の技術開発や実証実験等を行う事業
A枠(研究開発事業)・大企業、みなし大企業666.6万円2/3航空宇宙関連産業における、航空機・ロケット・人工衛星(部素材も対象)、宇宙サービス、その他の技術開発や実証実験等を行う事業
B枠(設備導入事業)1,000万円1/2(イノベーション・コースト構想に貢献する事業は2/3以内)航空宇宙関連産業における、受注獲得・取引拡大に資する機械設備の導入

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
1,000万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2(B枠。イノベーション・コースト構想に貢献する事業は2/3以内)、A枠は中小企業3/4・大企業等2/3
試算イメージ|対象経費が ¥2,000万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥1,000万円 自己負担(払う)¥1,000万円

かかった経費のうち 補助率(1/2(B枠。イノベーション・コースト構想に貢献する事業は2/3以内)、A枠は中小企業3/4・大企業等2/3) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大1,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:対象
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:条件つきで対象 条件つき
研修・人材育成:記載なし
人件費:条件つきで対象 条件つき
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:条件つきで対象 条件つき
通信費・利用料:記載なし
  • 機械・設備:A枠の機械設備費、B枠の設備導入費が補助対象経費に挙げられています
  • 人件費:A枠(研究開発)の人件費が対象です。B枠は設備導入費に限られます
  • 原材料・試作:A枠(研究開発)の消耗品費が対象です。B枠は設備導入費に限られます
  • 外注・委託:A枠の外注費が対象です。ただし研究委託費は補助の対象外です

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、県内に工場を持つ金属加工の会社が、航空機部品の受注を広げるために、新しい加工機を導入する場合です。B枠は、航空宇宙関連産業での受注獲得や取引拡大につながる機械設備の導入が対象なので、導入の目的を、航空機部品の受注拡大として整理して申請します。機材を新しくして効率を上げることだけが目的の更新は対象にならないため、導入によってどの市場やどの顧客に取引を広げるのかを、計画に書き込むことになります。

試算の一例です。設備導入費が1,200万円なら、補助率1/2で補助は最大600万円、自己負担は600万円です。浜通り地域に拠点を持つ事業者などで、イノベーション・コースト構想に貢献する事業として2/3以内が認められる場合は、補助は最大800万円、自己負担は400万円になります。

試作品や要素技術の開発に取り組む場合はA枠で、中小企業は補助率3/4、上限750万円です。A枠とB枠の両方を申請する場合の上限は、あわせて1,500万円です。

活用しやすい事業者 福島県内に本社や拠点がある航空宇宙関連の受注を広げたい機械設備を導入したい試作品や要素技術を開発している浜通り地域に拠点がある

対象事業者

  • 福島県内に、本社、試験・評価センター/研究開発拠点、研究成果を用いた生産拠点のいずれかを有する企業であること
  • 【A枠】航空宇宙関連産業で、航空機・ロケット・人工衛星(部素材も対象)、宇宙サービスなどの技術開発や実証実験等を行う事業であること
  • 【B枠】航空宇宙関連産業で、受注獲得・取引拡大に資する機械設備を導入する事業であること(機材の更新等、経営効率の改善が目的の場合は対象外)
  • 県内企業が同一年度内にA枠とB枠の両方を申請する場合は、補助上限額が1,500万円になること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
福島県内に、本社、試験・評価センター/研究開発拠点、研究成果を用いた生産拠点のいずれかを持つ企業で、航空宇宙関連産業の技術開発や設備導入に取り組む事業者です。
対象地域
福島県
実施機関
福島県 商工労働部 次世代産業課

申請の注意点

  • 交付決定の前にすでに支出した経費は対象外です
  • 受理した順に審査します。書類に不備があると受理されません
  • 予算の上限に達した場合は、募集期間内でも受付を締め切ることがあります。その際は県のページでお知らせされます
  • 事業の活用を検討する場合は、事前に次世代産業課への相談が案内されています(メール、電話、来庁、Zoom)
  • B枠では、機材の更新など経営効率の改善が目的の場合は対象になりません
  • 研究委託費は補助の対象外です
  • 申請書類は郵送または来庁で提出します。封筒の表面に「航空宇宙関連産業基盤強化事業費補助金申請書」と記載します
  • 書類選考を行う場合があります

申請の手順

  1. 事前相談

    活用を検討している場合は、次世代産業課に、メール、電話、来庁、Zoomのいずれかで相談します

  2. 募集内容の確認

    募集案内、募集要領、交付要綱を確認し、A枠とB枠のどちらで申請するかを決めます

  3. 申請書類の作成

    交付要綱様式、経費積算内訳、A枠では補足説明資料などを作成し、債権者登録申請書も用意します

  4. 提出

    福島県商工労働部次世代産業課へ、郵送または来庁のうえ提出します

  5. 審査と交付決定

    受理した順に書類審査が行われ、補助の要件に合致し適当と認められた場合に交付決定となります

スケジュール

  • 募集期間2026年5月19日(火)から2027年1月29日(金)17時まで(必着)
  • 審査書類を受理した順に審査。予算上限に達した場合は、期間内でも受付を締め切ることがあります
  • A枠の実用化の目途補助事業の終了後3年以内(2030年3月31日まで)

必要書類

  • 交付要綱様式(Word)
  • 【A枠】補足説明資料
  • 【A・B枠】経費積算内訳
  • 【A枠】人件費積算根拠資料(参考様式)
  • 債権者登録申請書(県出納局のページからダウンロード)
  • 納税証明書(交付申請の方法は県の税務課のページで案内されています)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:福島県公式サイト(2026年10月時点の情報)
公式サイトを見る
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