生産性向上福井公募中

鯖江市生産性向上設備等導入支援補助金

市内中小企業の労働生産性の向上と賃金引上げにつながる環境づくりを目的に、省力化・合理化を図る先端設備等の導入にかかる経費を、補助率2/3以内（上限100万円・期間中1回限り）で補助する、鯖江市の制度です。対象は、市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者で、先端設備等導入計画の認定と、賃上げを行う方針の表明が条件です。

補助上限額

上限100万円（期間中1回限り）

補助率

2/3以内

公募状況

公募中2026年12月28日（月）まで（予定。予算額に達し次第終了）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

市内中小企業の労働生産性の向上と賃金引上げにつながる環境づくりを目的に、省力化・合理化を図る先端設備等の導入にかかる経費を補助する制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」を活用しています。補助率は経費の2/3以内、上限は100万円で、期間中に1回限りです。

対象者の条件は、鯖江市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者であること、2026年2月2日以降に、新たに中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けていること、その計画の中で、雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げを実施する方針を従業員に表明していることなどです。市税の滞納がないこと、みなし大企業でないことも求められます。

補助の対象は、鯖江市の認定を受けた先端設備等導入計画に記載があり、補助金の交付決定日以降に着手する設備等の導入にかかる経費です（消費税額、地方消費税額及び振込手数料を除く）。設備の種類ごとに、1台あたりの取得価額の下限があり、機械装置は160万円以上、工具と器具備品は30万円以上、建物付属設備は60万円以上（家屋と一体で課税するものは対象外）、ソフトウェアは70万円以上です。主な導入例として、レーザー加工機、マニシングセンタ、三次元測定機、産業用ロボドリル、POSレジ、自動食洗器・調理器、顧客管理システムなどが挙げられています。

事業に着手する前に、補助金の申請を行います。交付決定の前に発注などで着手した場合は、補助の対象になりません。募集期間は2026年12月28日までの予定ですが、予算額に達し次第、募集は終了します。実績報告の期限は、2027年1月29日の予定です。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

約3割

補助率 2/3以内

試算イメージ｜対象経費が ¥150万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（期間中1回限り） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事条件つき

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：認定を受けた先端設備等導入計画に記載のある機械装置で、1台あたりの取得価額が160万円以上のものが対象です。工具は30万円以上のものが対象です。
パソコン・周辺機器：認定を受けた先端設備等導入計画に記載のある器具備品で、1台あたりの取得価額が30万円以上のものが対象です。POSレジが導入例に挙げられています。
ソフトウェア・クラウド：認定を受けた先端設備等導入計画に記載のあるソフトウェアで、取得価額が70万円以上のものが対象です。顧客管理システムが導入例に挙げられています。
店舗改装・内装工事：認定を受けた先端設備等導入計画に記載のある建物付属設備で、1台あたりの取得価額が60万円以上のものが対象です。家屋と一体で課税するものは対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内で卸売や小売を営む会社が、紙の台帳とExcelで管理していた顧客情報を、顧客管理システムにまとめる場面を考えます。同じ情報を何度も書き写す手間が減り、問い合わせへの対応も早くなる見込みがあります。この補助金は、ソフトウェアも取得価額70万円以上であれば対象で、機械装置、器具備品、建物付属設備と並んで、設備の種類のひとつに挙げられています。ただし、先端設備等導入計画の認定を受けることと、賃上げを行う方針を従業員に表明することが前提になります。

試算の一例です。税抜90万円の顧客管理システムを導入する場合、補助率2/3以内で補助額は60万円、自己負担は30万円です。補助対象経費が150万円を超えると、上限の100万円に達します。消費税額、地方消費税額及び振込手数料は補助対象外のため、試算は税抜で考えます。補助金は、設備の導入と支払いを終え、実績報告を出したあとに支払われる流れなので、導入時の費用はいったん自社で支払う前提で資金の段取りを組みます。

事業に着手する前に申請し、交付決定の通知のあとに発注する順番を守る必要があります。先に発注してしまうと、補助の対象になりません。募集は2026年12月28日までの予定で、予算額に達し次第終了するため、先端設備等導入計画の認定の準備も含めて、早めに動いておくと進めやすくなります。

こんな会社におすすめ鯖江市内に本社・主たる事業所がある先端設備等導入計画の認定を受ける予定賃上げを計画している顧客管理システムやPOSレジを入れたい設備を導入して省力化したい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

鯖江市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者であること
2026年2月2日以降に、新たに、中小企業等経営強化法に定める先端設備等導入計画の認定を受けていること
先端設備等導入計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げを実施する方針を、従業員に対して表明していること
市税を滞納していないこと
みなし大企業でないこと
暴力団員、暴力団、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
国や県など他の機関が実施する補助金等の交付を受けていない設備等であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 鯖江市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者です。2026年2月2日以降に先端設備等導入計画の新たな認定を受け、雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げを行う方針を従業員に表明していることなどが条件です。
対象地域: 福井県鯖江市
実施機関: 鯖江市産業交流部産業振興課

申請前に知っておきたい注意点

事業に着手する前に、補助金の申請を行ってください。交付決定の前に着手（発注等）した場合は、補助の対象になりません。必ず、交付決定の通知のあとに設備を取得してください。
対象になるのは、2026年2月2日以降に新たに認定を受けた先端設備等導入計画に記載のある設備等です。
補助対象経費から、消費税額、地方消費税額及び振込手数料は除かれます。
国や県など他の機関が実施する補助金等の交付がある設備等は、対象になりません。
補助は、期間中に1回限りです。
設備の種類ごとに、1台あたりの取得価額に下限があります（機械装置160万円以上、工具・器具備品30万円以上、建物付属設備60万円以上、ソフトウェア70万円以上）。建物付属設備のうち、家屋と一体で課税するものは対象外です。
募集期間は2026年12月28日までの予定です。予算額に達し次第、募集は終了します。
実績報告の期限は、2027年1月29日の予定です。