物流効率化支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 店舗改装・内装工事：効率的な物流体制をつくるための、物流拠点の整備・機能強化に必要な工事費が対象。単なる既存設備の改修は対象外で、共同集配送やドローン配送等の効率化を新たに始める、または拡大する場合の施設整備に限る
• 機械・設備：物流拠点の整備・機能強化に必要な設備費・整備費が対象。単なる既存設備の改修は対象外で、共同集配送やドローン配送等の効率化を新たに始める、または拡大する場合の施設整備に限る

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

大分県内の運送会社と、荷物を送り出す製造会社が組んで、共同集配送の拠点を新たに整える場合を例にします。拠点の整備に2,400万円をかけ、全額が補助対象経費と認められたとすると、県の補助は1/6の400万円で、上限の1社400万円と同額です。国の補助を受ける場合は、国と県の補助を合わせた額が補助対象経費の2/3までになります。

共同集配送では、複数の荷主の荷物をまとめて運ぶため、荷主ごとにトラックを走らせる回数を減らせます。ドローン配送の拠点づくりも、新たに始める場合は対象になります。

対象になるのは、既存の設備を直すだけではなく、共同集配送やドローン配送などの効率化を新たに始める、または拡大する施設整備です。申請の前に、県の地域交通・物流対策室へ相談して、計画が対象になるかを確かめておきます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 運送事業者と荷主が連携した共同体であること
• 共同体の事業者が、大分県内に本社または営業所を有すること
• 運送事業者は、一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けていること
• 荷主は、運送事業者によって県内から貨物を発送する者、または運送事業者によって輸送された貨物を県内で受け取る者であること
• 共同集配送やドローン配送などの効率化を、新たに始める、または拡大する場合の施設整備であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

運送事業者と荷主が連携した共同体で、大分県内に本社または営業所がある事業者です。

対象地域

大分県

実施機関

大分県 企画振興部 交通政策局 地域交通・物流対策室

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事前に県へ相談する

   申請を予定している場合は、大分県の地域交通・物流対策室へ事前に相談します。

2. 申請書を提出する

   運送事業者と荷主が連携した共同体として、受付期間中に申請書を提出します。

3. 審査を受け、交付が決定される

   申請書を受け付けたものから順次審査し、交付が決定されます。

スケジュール

• 受付期間2026年4月1日から2026年12月28日まで
• 交付決定申請書を受け付けたものから順次、審査して決定します

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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