堺市泉ヶ丘地域次世代ヘルスケアビジネス等集積促進補助金

たとえば、市外でソフトウェアの受託開発を営む従業者8人の会社が、泉ケ丘駅周辺の対象地域にあるオフィスビルで、100平方メートルほどの事業所を新たに借りる場面を考えます。情報サービス業は対象の事業に入っているため、床面積と従業者数の条件を満たせば、事業所の賃料の一部を3年間にわたって補助してもらえます。家賃は毎月出ていく固定費なので、その一部が3年間戻ってくると、開設直後の資金繰りの見通しが立てやすくなります。

試算としては、賃料が月20万円（消費税抜き、共益費は別）の場合、補助は月6万円で、36か月で216万円です。36か月間の上限500万円に収まります。36か月の賃料720万円のうち、自己負担は504万円になります。共益費・敷金・礼金と消費税分は対象外なので、実際の持ち出しはこれより大きくなります。

進め方としては、物件を決める前に堺市産業成長推進課へ連絡し、対象地域に入るかを確かめておくと安心です。賃貸借契約を結んでから60日以内に補助資格の認定を申請する必要があり、補助金は年度ごとの実績報告のあとに支払われます。

1. 事前の連絡

   申請や相談の前に、堺市産業成長推進課へ連絡します。

2. 補助資格の認定申請

   賃貸借契約を結んだ日の翌日から60日以内に、補助資格認定申請書（様式第1号）に、資格確認依頼書、計画概要書、賃貸借契約書の写し、定款の写しなどを添えて申請します。

3. 補助資格の認定

   市が審査し、適当と認めると補助資格認定通知書が届きます。

4. 交付申請

   事業所等を開設した日または補助資格認定日から30日以内に、交付申請書（様式第7号）と収支予算書などを提出します。2年度目以降も、毎年度、交付申請を行います。

5. 交付決定

   市が審査し、交付決定通知書が届きます。

6. 実績報告

   年度が終わったら、実績報告書（様式第14号）に、賃借料の支払いを証明できる書類、事業実施報告書、収支決算書、従業者数が確認できる書類を添えて提出します。

7. 額の確定と交付請求

   補助金の額が確定したら、交付請求書（様式第17号）を提出し、補助金を受け取ります。

• 募集期間2026年4月1日から2027年3月31日まで（予算額に達し次第終了）
• 補助資格の認定申請賃貸借契約を結んだ日の翌日から起算して60日以内
• 交付申請（初年度）事業所等を開設した日または補助資格認定日から起算して30日以内
• 交付申請（2年度目以降）毎年4月30日まで
• 実績報告事業開始後の翌年度4月10日まで（年度の途中で退去した場合は、退去した日から30日以内）
• 交付請求補助金の額の確定通知を受けた日から30日以内
• 補助期間事業所等で事業を始めてから36か月間
• 事業の継続事業を始めた日から3年間

• 補助資格認定申請書（様式第1号）
• 資格確認依頼書（様式第2号）
• 計画概要書（様式第3号）
• 賃貸借契約書の写し
• 定款の写し
• 発行後1か月以内の履歴事項全部証明書の写し
• 過去2年分の決算報告書、またはこれに類する書類の写し（設立2期未満の場合は経過した年の分）
• 交付申請書（様式第7号。交付申請時）
• 収支予算書（様式第8号。交付申請時）
• 補助資格の認定通知書の写し（交付申請時）
• 法人設立・設置申告書、またはこれに類する書類の写し（初年度の交付申請時）
• 従業者数が確認できる書類（雇用保険の被保険者であることが確認できる書類など。初年度の交付申請時）
• 直近の確定申告書（控え）の写し（有限責任事業組合を除く。交付申請時）
• 直近の事業に係る堺市の法人市民税（課税がない場合は法人税）を完納したことを証する書類の写し、または非課税であることを証する書類の写し（交付申請時）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 物流倉庫・3PL 倉庫管理システム