店舗・商店街公募中福岡県久留米市

久留米市地域商業等活性化出店促進事業費補助金

補助上限額

上限50万円（その他の各種商品小売業は100万円）

補助率

1/2以内（バリアフリー工事を伴う場合は60%以内）

公募状況

公募中2026年12月28日まで（事業計画認定申請。予算がなくなり次第終了）

公式サイトを見る

この補助金について

久留米市の都市機能誘導区域（中心拠点を除く）や開発許可の基準が緩和される駅の周辺などの補助対象エリアで、空き店舗や空き家に新しく出店する中小企業者・個人の、店舗の改装・新設工事の費用の一部を補助する制度です。補助率は50%以内（バリアフリー工事を伴う場合は60%以内）、上限は50万円（その他の各種商品小売業は100万円）です。

2026年11月3日時点の情報

制度の概要

久留米市が、地域商業の活性化と商業機能の維持を図るため、不特定多数の人を集客できる見込みのある業種で、補助対象エリアに新しく出店する事業者を支援する制度です。事務所など、管理や補助的な経済活動を行う事業所は、どの業種でも対象になりません。

補助対象エリアは、市の立地適正化計画の都市機能誘導区域（中心拠点を除く）、開発許可の基準が緩和される駅の周辺（JRの荒木・御井・善導寺・筑後草野駅、西鉄の宮の陣・津福・安武・大善寺・五郎丸・学校前・古賀茶屋駅を中心に半径約500メートル）、そのほかの地域商業集積エリアです。

補助の対象は、空き店舗や空き家に入居する際の店舗の改装または新設の経費（建築工事費と設備工事費）で、施工床面積1平方メートルあたり75,000円が上限です。設備工事費は建物に付属し設置工事を伴うものに限られ、設計費や家具・備品の購入費は対象外です。補助率は50%以内（バリアフリー工事を伴う場合は60%以内、千円未満は切り捨て）で、上限は日本標準産業分類の小分類「569 その他の各種商品小売業」（従業者が常時50人未満の百貨店・デパートメントストア、ミニスーパー、よろず屋）が100万円、そのほかの業種が50万円です。工事は久留米市に事業所がある業者に依頼する必要があります。

手続きは、事業計画の認定と補助金の交付申請の2段階です。まず市に事前相談し、出店予定地を管轄する商工団体に事業計画を相談します。事業計画認定申請には商工団体の推薦書が必要で、外部専門家を交えた面接形式の審査会で、地域の賑わいづくりへの意欲や新規店舗の特徴を説明します。認定後に施工図面や見積書を付けて交付申請を行い、交付決定を受けてから工事の契約・着手をします。

事業計画認定申請書の受付は令和8年4月1日から12月28日までで、原則として第2・第4火曜日で締め切られます。予算がなくなり次第、受付は終わります。補助を受けた店舗は営業開始から1年以上の営業継続が求められ、営業開始月から1年の間は管轄の商工会議所等に毎月経営状況報告書を出します。商工会議所等への加入など、地域の賑わいづくりへの協力も条件です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
その他の各種商品小売業（日本標準産業分類小分類569）	上限100万円	1/2以内（バリアフリー工事を伴う場合は60%以内）	百貨店・デパートメントストア（従業者が常時50人未満のもの）、ミニスーパー、よろず屋（衣・食・住にわたって小売するもの）
その他の業種	上限50万円	1/2以内（バリアフリー工事を伴う場合は60%以内）	不特定多数の人を集客できる見込みのある業種での新規出店（事務所など管理・補助的経済活動を行う事業所は対象外）

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内（バリアフリー工事を伴う場合は60%以内）

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内（バリアフリー工事を伴う場合は60%以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（その他の各種商品小売業は100万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

店舗改装・内装工事：空き店舗や空き家に入居する際の、店舗の改装または新設の建築工事費と設備工事費が対象。施工床面積1平方メートルあたり75,000円が上限。設備工事費は建物に付属し設置工事を伴うものに限る
パソコン・周辺機器：家具や備品などの購入費は対象外
外注・委託：設計費は対象外

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、開発許可の基準が緩和される駅から近いエリアの空き店舗を借りて、個人でパン屋を開くとします。開店前に厨房の設備工事と内装の改装を行い、入口の段差をなくすバリアフリー工事も一緒に行う計画です。

試算です。施工床面積が40平方メートルで、建築工事費と設備工事費の合計が250万円とします。床面積あたりの上限は40×75,000円で300万円のため、250万円はその範囲内です。バリアフリー工事を伴うので補助率は60%以内となり、計算上は150万円ですが、パン屋は「その他の業種」で上限が50万円のため、補助は50万円、残りの200万円が自己負担です。補助率50%の場合も、工事費が100万円を超えると上限に届きます。

事業計画の認定には、商工団体の推薦書と、外部専門家を交えた面接形式の審査会があります。物件を探す段階から市や商工会議所などに相談し、交付決定を受けてから工事を契約する段取りを組んでおくと進めやすくなります。営業開始から1年間は、毎月の経営状況報告が続くことも見込んでおきたいところです。

活用しやすい事業者久留米市内で新しく店を出したい空き店舗や空き家を店舗に改装したい駅の周辺や商業集積エリアで出店したい事業を引き継いで店舗を改装したい地域のにぎわいづくりに関わりたい

対象事業者

補助対象エリアに出店し、自らその業務を行う者であること（エリア内の事業者から事業を承継する場合は、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの事業承継診断を受け、その指導を得て作成した事業承継計画に基づく店舗の改装等であること）
中小企業基本法第2条に定める中小企業者、または個人であること
管轄の商工会議所等に加入するなど、地域の賑わいづくりや地域商業の活性化、まちづくり活動に積極的に協力する意欲があると市長が認めること
市税を完納していること
申請の直前まで営業していた店舗が、出店しようとするエリア内にないこと（閉店から1年以上たっている場合や、直前まで営業していた店舗で継続して1年以上事業を営む場合を除く）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業でないこと
営業開始から1年以上継続して営業でき、不特定多数の人を集客できる見込みがあると市長が認めること
店休日を除き、週5日以上実営業を行うこと
認定を受けた事業計画に沿った営業ができると市長が認めること
店舗の出店にかかる建築工事と設備工事を、久留米市に事業所を持つ業者に依頼すること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 補助対象エリアに出店し、自らその業務を行う中小企業者または個人です。エリア内で営業している事業者から事業を承継して自ら事業を行う人も対象で、その場合は福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの事業承継診断を受け、その指導を得て作成した事業承継計画に基づいて店舗を改装することが条件です。
対象地域: 福岡県久留米市
実施機関: 久留米市商工観光労働部商工政策課