人材・雇用公募中山口県
山口県共育て応援補助金
この補助金について
山口県が、育休の取得や男女ともに子育てしやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に、テレワーク環境の整備や復職者の人事評価制度の導入、子連れ出勤の環境整備などにかかる費用の1/2以内（上限100万円）を補助する制度です。常時雇用する労働者が2名以上の中小企業等が対象で、申請の前に事務局か「とも×いくアドバイザー」に相談し、アドバイスを受ける必要があります。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
山口県が、仕事と育児・家事を両立できる社会をめざし、育休の取得や男女ともに子育てしやすい職場環境づくりに取り組む事業者を支援する制度です。子育てを地域全体で行うことが当たり前になる“とも×いく”の実践と定着をねらい、企業が独自に行う取組の費用を補助します。補助率は対象経費の1/2以内、上限は100万円です。
対象の取組は4つの区分に分かれています。1つ目はテレワーク環境等整備で、育児中（小学校就学の終期まで）の労働者がテレワークをするために必要な機器等の整備やコンサルティングです。2つ目は職場復帰支援で、育児中の労働者の柔軟な働き方の導入、育児中や育休からの復職者等の人事評価制度の導入、育休中と育休復帰後1年以内のリスキリング講座の受講費用、家事代行サービスやファミリーサポートセンター等、仕事と子育ての両立に必要なサービスの利用料等の助成が挙がっています。3つ目は子連れ出勤で、育児中の労働者が子連れで出勤する際に必要な保育施設等の環境整備です。4つ目は、これらのほかに育児休業の取得促進や、育児中の労働者が働きやすい職場環境づくり、休み方改革の推進に必要な企業独自の取組です。
補助の対象になるのは、これらのうち「とも×いくアドバイザー」が必要と認める取組です。とも×いくアドバイザーは、働きやすい職場環境づくりについて助言する「やまぐち働き方改革アドバイザー」に登録している専門家のうち、育休に特化したセミナーを受講した社会保険労務士等です。申請の前に、事務局かとも×いくアドバイザーに相談してアドバイスを受けることが求められています。
申請期限は令和8年12月25日（金）17時までで、予算の上限に達した場合はそれより前に締め切られます。申請書は、やまぐち“とも×いく”応援事務局（やまぐち働き方改革支援センター）の申請書提出用のページから出します。テレワーク環境等整備に取り組む場合は、交付申請のときに対象人数や対象業務等を書いた事業計画を、実績報告のときに対象従業員ごとの実施報告を、あわせて提出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- パソコン・周辺機器：育児中（小学校就学の終期まで）の労働者がテレワークをするために必要な機器等の整備が対象。とも×いくアドバイザーが必要と認める取組に限る
- 専門家への謝金・コンサル：テレワーク環境等整備のためのコンサルティングが対象。とも×いくアドバイザーが必要と認める取組に限る
- 研修・人材育成：育休中と育休復帰後1年以内の労働者が受けるリスキリング講座の受講費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、山口県内で従業員15人ほどの設計事務所に小学生の子を育てる社員が2人いて、学校行事や子の急な発熱のたびに、休むか出社するかの調整に追われているとします。事前相談でアドバイザーの助言を受けながら、育児中の社員が自宅でも図面の確認や打ち合わせができるよう、テレワークに必要な機器を整え、在宅での働き方を決めるコンサルティングを受ける使い方が考えられます。休むか出社するかの二択だった調整が減り、仕事を止めずに済む日が増えます。
補助額の試算です。機器の整備とコンサルティングで対象経費が60万円なら、補助は1/2以内の30万円、自己負担は30万円です。対象経費が200万円を超えると、補助は上限の100万円で止まります。
申請の前に事前相談が必要で、受付は12月25日17時まで、予算の上限に達すればそれより前に締め切られます。どの機器が対象になるかは、募集要項とよくあるご質問で確かめ、事前相談で取組の内容とあわせて確認しておくと、テレワークの事業計画（参考様式1）も書きやすくなります。
対象事業者
- 常時雇用する労働者が2名以上の中小企業等であること（対象となる中小企業等の詳細は県の別表のとおり）
- 国または地方公共団体の出資を受けている者や、みなし大企業でないこと
- 子育てしやすい職場環境づくりのための取組（テレワーク環境等整備、職場復帰支援、子連れ出勤、育休取得や共育て促進に必要な企業独自の取組）で、「とも×いくアドバイザー」が必要と認めるものであること
- 申請の前に、事務局またはとも×いくアドバイザーに相談し、アドバイスを受けていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 常時雇用する労働者が2名以上の中小企業等です。国または地方公共団体の出資を受けている者と、みなし大企業は除かれます。対象となる中小企業等の詳しい範囲は、県が示す別表で定められています。
- 対象地域
- 山口県
- 実施機関
- 山口県（申請・問い合わせ先：やまぐち“とも×いく”応援事務局（やまぐち働き方改革支援センター））
申請の注意点
- 申請の前に、事務局またはとも×いくアドバイザーに相談し、アドバイスを受ける必要があります
- 補助の対象になるのは、とも×いくアドバイザーが必要と認める取組です
- 申請期限は12月25日（金）17時までですが、予算の上限に達した場合はそれより前に締め切られます
- 対象になる労働者は、育児中（小学校就学の終期まで）の労働者などで、取組ごとに範囲が決まっています
- テレワーク環境等整備に取り組む場合は、交付申請のときに事業計画（参考様式1）を、実績報告のときに対象従業員ごとの実施報告（参考様式2）を、あわせて提出します
- 交付決定のあとに内容を変更・中止・廃止する場合は、交付変更（中止・廃止）承認申請書（別記第3号様式）を提出します
申請の手順
事前相談
やまぐち“とも×いく”応援事務局か、とも×いくアドバイザーに相談し、取組の内容についてアドバイスを受けます
交付申請
交付申請書（別記第1号様式）と事業計画書・収支予算書（別紙1）を、申請書提出用のページから提出します。テレワーク環境等整備に取り組む場合は、事業計画（参考様式1）も添えます
取組の実施
計画した取組を実施します。内容を変更・中止・廃止する場合は、交付変更（中止・廃止）承認申請書を出します
実績報告
実績報告書（別記第4号様式）と事業実績報告書・収支報告書（別紙1）を提出します。テレワーク環境等整備では、対象従業員ごとの実施報告（参考様式2）も出します
請求
請求書を提出して、補助金を受け取ります
スケジュール
- 事前相談申請の前に、事務局またはとも×いくアドバイザーへ
- 申請期限令和8年12月25日（金）17時まで（予算の上限に達した場合は、それより前に締切）
必要書類
- 交付申請書（別記第1号様式）
- 事業計画書・収支予算書（別記第1号様式別紙1）
- テレワーク環境等整備に取り組む場合は、対象人数や対象業務等を記載した事業計画（参考様式1）
