省エネ・脱炭素公募中青森県
令和8年度青森県事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
この補助金について
青森県内に本社または事業所がある中小企業者や会社が、自社で使うための太陽光発電設備と、それに付帯する蓄電池を導入する費用の一部を補助する制度です。太陽光発電設備は出力1kW当たり5万円（中小企業者以外は2.5万円）で上限500万円、蓄電池設備は経費の1/3で上限530万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
青森県が「GX青森」の推進に向けて、県内事業者の脱炭素化の取組を後押しし、経営基盤の強化や企業価値・競争力の向上につなげるために設けている補助金です。国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています。対象は県内に本社または事業所がある中小企業者（個人事業主を含む）と事業協同組合・企業組合・協業組合で、県内に本社または事業所がある大企業も申請できます。
補助の対象は、自社で使うための太陽光発電設備と、それに付帯する蓄電池です。発電した電力量の50%以上を、自社を含む県内の需要家が消費することが条件で、FIT・FIPの認定を取ることや、自己託送（接続供給）を行うことはできません。設備は県内に設置し、商用化されて導入実績があるものに限られます。中古設備、リース設備、第三者が所有する設備は含められず、建材一体型設備とソーラーカーポートも対象外です。対象経費は工事費、設備費、業務費、事務費で、消費税は含みません。
補助額は、太陽光発電設備が出力1kW当たり5万円（中小企業者以外は2.5万円）で、上限は500万円です。出力は太陽光パネルとパワーコンディショナーのいずれか小さい方で数え、実際に支出した補助対象経費の額を超えることはありません。蓄電池設備は、設備導入に要する経費の1/3と、蓄電池容量に1kWh当たり14.1万円（20kWh超は16.0万円）を掛けた額の1/3の、いずれか小さい方で、上限は530万円です（いずれも工事費込み・税抜き）。
申請の前に、県のGX推進アドバイザーによる経営戦略の策定支援や、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業などのいずれかを受けておく必要があります。公募期間は令和8年5月11日から12月11日（17時まで、消印有効）で、毎月の締切日までに書類がそろった申請を、その月の下旬に審査します。11月の締切は13日、最後の締切は12月11日です。採択は費用効率性が高いものから予算の範囲内で決まります。交付決定の前に発注・契約したものは対象にならず、令和9年2月22日までに引き渡しと支払いを終えて、実績報告まで出す必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備（自家消費型） | 500万円 | 出力1kW当たり5万円（中小企業者以外は2.5万円）。実際に支出した補助対象経費の額が上限 | 出力は太陽光パネルとパワーコンディショナーのいずれか小さい方。工事費込み・税抜き |
| 蓄電池設備（太陽光発電設備に付帯するもの） | 530万円 | 1/3 | 設備導入に要する経費の1/3と、蓄電池容量×14.1万円/kWh（20kWh超は16.0万円/kWh）の1/3の、いずれか小さい方。工事費込み・税抜き |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（定額（太陽光発電設備は出力1kW当たり5万円、中小企業者以外は2.5万円）。蓄電池設備は1/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 太陽光発電設備は上限500万円、付帯する蓄電池設備は上限530万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：自家消費型の太陽光発電設備と、それに付帯する蓄電池の購入・運搬・調整・据付けに限って対象。中古・リース・第三者所有の設備、建材一体型設備、ソーラーカーポートは対象外
- 店舗改装・内装工事：設備の設置に直接必要な工事費（材料費・労務費・付帯工事費など）に限って対象
- 原材料・試作：設置工事に直接必要な材料の購入費（運搬費・保管料を含む）が、本工事費として対象
- 外注・委託：設備の調査・設計・試験・検証や、測量・工事監理など、事業に直接必要なものに限って対象
- 人件費：事業を行うために直接必要な事務の賃金・社会保険料に限って、事務費として対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、青森県内に工場を持つ製造業の中小企業が、工場の屋根に太陽光発電設備を載せ、昼間に動かす機械や照明、空調の電気の一部を自家発電でまかなう場面です。電力会社から買う電気の量を減らしつつ、取り付ける計測器で発電量と自家消費量を記録しておけば、毎年の利用実績の報告にもそのまま使えます。
試算です。太陽光パネルとパワーコンディショナーの小さい方の出力が50kWなら、補助額は50kW×5万円で250万円です。仮に工事費込み・税抜きで900万円かかったとすると、自己負担は650万円（このほかに消費税）になります。中小企業者の場合、出力100kWで上限の500万円に届きます。
申請の前に省エネ診断などを受けている必要があるため、まず省エネお助け隊などの診断を申し込み、その結果をもとに設備の規模を決める流れになります。見積は2者以上からとり、交付決定を受けてから発注します。令和9年2月22日までに引き渡しと支払いを終える必要があるので、工期が延びる場合も見込んで、施工業者と日程を早めに詰めておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 青森県内に本社または事業所がある中小企業者（個人事業主を含む）、事業協同組合・企業組合・協業組合、または会社法上の会社であること
- 県の「中小企業等グリーントランスフォーメーション推進事業」でGX推進アドバイザーによる経営戦略の策定支援を受けたか、省エネ最適化診断・省エネお助け隊の診断・省エネ診断拡充事業等のいずれかを受けて行う取組であること
- 総勘定元帳や現金出納簿などの会計帳簿を整え、適正な経理の体制があること
- 導入する設備が自家消費型の太陽光発電設備であること（蓄電池は太陽光発電設備に付帯するものに限る）
- 発電する電力量の50%以上を、自社を含む県内の需要家が消費すること（敷地外に設置する場合は、自営線で自社に供給して消費すること）
- 設備を青森県内に設置し、商用化され導入実績がある設備であること（中古設備・リース設備・第三者が所有する設備は含めない）
- 交付申請の時点で、設備の購入や設置工事の契約をしていないこと
- FIT・FIPの認定を取得せず、自己託送（接続供給）を行わないこと
- 法定耐用年数を経過するまで、温室効果ガスの排出削減効果をJ-クレジット制度に登録しないこと
- 太陽光発電設備に発電電力量等の計測器を設置すること
- 国税・地方税（県税・市町村税）の滞納がないこと
- 会社更生法や民事再生法による手続きを行っていないこと
- 暴力団等の反社会的勢力に関係する者や、性風俗関連特殊営業を営む者などでないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 青森県内に本社または事業所がある中小企業者（個人事業主を含む）と、事業協同組合・企業組合・協業組合です。県内に本社または事業所がある大企業（会社法上の会社）も対象になります。
- 対象地域
- 青森県
- 実施機関
- 青森県 経済産業部 地域企業支援課 中小企業支援グループ
申請の注意点
- 発注・契約などの支出は、必ず交付決定の後に始めます。交付決定前に発注・契約したものは対象になりません
- 補助対象期間は交付決定日から令和9年2月22日（月）までです。期間内に発注・契約、引き渡し、代金全額の支払いを終え、実績報告まで行う必要があります。工期の延長も考えて申請するよう求められています
- 実績報告は、事業の完了日（支払いが終わった日）から30日を経過した日と、令和9年2月22日のいずれか早い日までに郵送します。期日までに出せないと、交付決定を受けていても補助金を受け取れません
- 採択は、費用効率性が高いもの（事業計画書に書く金額が小さいもの）から、予算の範囲内で決まります。採択結果への問い合わせには応じてもらえません
- 発注先は2者以上から見積をとり、より安価なところを選びます。「○○一式」のような見積書は証拠書類になりません
- 支払いは銀行振込が原則で、振込手数料は対象外です。現金、小切手・手形、相殺、仮想通貨・クーポン・ポイント・商品券・電子マネーでの支払いは対象になりません
- 消費税・地方消費税は対象外です
- 国・県・市町村などの他の補助制度と内容が重複する事業は対象外です。脱炭素先行地域や重点加速化事業に選ばれた県内市町村で行う事業で、内容が重複するものも対象になりません
- 20kW以上の太陽光発電設備は、設備を囲う柵塀と、補助事業者名や連絡先などを書いた標識の掲示が必要です
- 1件の取得価格が50万円以上の設備は処分制限財産になり、法定耐用年数の間は、目的外の使用・譲渡・廃棄などに県の承認が必要です
- 法定耐用年数の間、発電量・自家消費量・自家消費割合などを利用実績報告書で毎年4月30日までに報告します
- 採択されると、補助事業者名、代表者名、住所（市町村名のみ）、業種、導入設備の出力・蓄電容量が公表されます
- 帳簿と証拠書類は、事業完了の翌年度から5年間保存します
申請の手順
省エネ診断などを受ける
GX推進アドバイザーによる経営戦略の策定支援や、省エネ最適化診断・省エネお助け隊の診断などのいずれかを受けます。申請時に、その結果または申込に関する書類を出します
見積と図面をそろえる
施工業者2者以上から明細つきの見積書をとり、設置予定位置の平面図、現況写真、設備のカタログ、工程表を用意します
申請書類を郵送する
交付申請書、事業計画書、収支予算書などを、各月の締切日までに青森県太陽光補助金事務局へ郵送します
審査と交付決定
締切月の下旬に書面審査があり、採択されると交付決定通知書が届きます
発注・設置・支払い
交付決定の後に工事を発注・契約し、設備の引き渡しを受けて、代金全額を銀行振込で支払います
実績報告と請求
補助事業完了実績報告書、実績報告書、収支精算書、財産管理台帳などを郵送し、額の確定通知を受けたら補助金請求書を出します
利用実績を報告する
法定耐用年数の間、毎年4月30日までに発電量や自家消費量などを報告します
スケジュール
- 公募期間令和8年5月11日（月）から12月11日（金）17時まで（消印有効）
- 第6回締切令和8年11月13日（金）（11月下旬に審査）
- 第7回締切令和8年12月11日（金）（12月下旬に審査）
- 補助対象期間交付決定日から令和9年2月22日（月）まで
- 実績報告の期限事業完了日から30日を経過した日と、令和9年2月22日（月）のいずれか早い日
- 利用実績報告法定耐用年数の間、毎年4月30日まで
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 会社の概要がわかる書類（会社概要、パンフレット等）
- 定款の写し（個人事業主の場合は開業届）
- 法人の登記事項証明書（3か月以内に取得したもの）
- 直近2期分の決算書の写し（創業間もない事業者は提出できる分のみ）
- 導入設備の設置予定位置の平面図
- 導入設備の設置予定箇所の現況写真
- 導入設備のメーカーや仕様、能力等が確認できる資料（カタログ等）
- 見積書と見積明細書の写し（原則2者以上）
- 工程表
- 県税納税証明書（県税に未納額が無いことの証明書）の写し
- 省エネ診断等の結果、または申込に関する書類
