生産性向上公募中島根県 松江市
職場環境改善支援事業補助金
この補助金について
松江市内に本社か製造拠点がある製造業の中小企業が、製造ラインのレイアウト変更、装置や治具の導入、工具・部品の整理用の備品、熱中症対策など、製造現場の職場環境を改善する費用の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の1/2で、上限は20万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
製造業の中小企業が取り組む職場環境の改善にかかる経費の一部を補助し、経営改善と人材定着につなげることを目的とした松江市の制度です。ここでいう職場改善活動は、生産性や品質の向上、安全性の確保、溶接ヒューム・粉じん・臭気・騒音・暑さといった従業員の負担の軽減を目的に、自社で継続的かつ組織的に取り組む製造現場の業務改善を指します。
対象になる経費は、製造ラインのレイアウト変更に伴う施設の改修費、装置の導入費と改造費、治具の購入費、工具や部品などを整理するための備品の購入費、熱中症予防のために新たに実施する経費です。熱中症予防では、空調服やアイスベスト、スポットクーラーなど体を冷やす装備品や装置（アイスベスト用の保冷剤の冷凍庫を含む）、換気扇や換気ダクトの整備とファンの導入、体調の急変を把握できる小型携帯機器による健康管理システム、WBGT指数計（暑さ指数の計測器）の導入が挙げられています。スマートウォッチなど汎用性のある機器は対象外で、消費税も対象経費から除かれます。
対象になる取組は、市内の事業所で行うもので、事前に社内で改善計画を検討し、専門家等の適切な所見によって、その年度内に改善の効果が見込まれるものです。申請の際には市の職員が現地調査を行い、改善前の状況と改善の効果を確認します。改善が終わったあとにも、改善状況の現地調査があります。同様の趣旨の補助金等を受けている事業は対象外です。
申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、予算がなくなり次第終了します。経費の精算を含めたすべての手続きを令和9年3月31日までに終えられる事業が対象です。申請書類はメールで提出し、交付決定の通知を受けたら事業に着手して着手届を出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：職場環境改善のための装置・付帯設備の導入費と改造費、作業効率化のための治具の購入費、工具や部品を整理するための備品の購入費が対象。熱中症予防のスポットクーラー、換気扇・換気ダクト・ファン、空調服やアイスベストなどの装備品、WBGT指数計も対象
- 店舗改装・内装工事：製造ラインのレイアウト変更に伴う施設の改修費に限り対象
- パソコン・周辺機器：熱中症の初期症状などを把握できる小型携帯機器による健康管理システムの導入費（機器の費用を含む）は対象。スマートウォッチなど汎用性のある機器は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、松江市内で従業員15人ほどの金属部品の加工工場が、夏場の作業場の暑さと、工具を探す手間に悩んでいるとします。スポットクーラーと換気用のファンを入れ、工具や部品の置き場を整える棚と、加工の段取りを助ける治具をそろえると、工具を探して歩く時間や段取りの手間を減らしながら、暑さによる体の負担も軽くできます。
試算です。スポットクーラーとファンで税抜25万円、治具と整理用の棚で税抜15万円、合計40万円なら、補助率1/2で20万円が補助され、自己負担は20万円です。上限は20万円なので、対象経費が40万円を超えても補助額は変わりません。
申請の前に社内で改善計画をまとめ、専門家等の所見を得ておく必要があります。受付は予算がなくなり次第終了し、令和9年3月31日までに支払いまで終える必要があるので、計画は早めに固めておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 松江市内に本社か製造拠点があること
- 日本標準産業分類の製造業を主たる事業としていること
- 市税を滞納していないこと
- 市内の事業所で行う職場環境改善の取組で、事前の社内での改善計画の検討と専門家等の適切な所見により、その年度内に改善の効果が見込まれること
- 同様の趣旨の補助金等を受けている事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業支援法に規定する中小企業者のうち、松江市内に本社か製造拠点があり、製造業を主たる事業としている事業者です。市税を滞納していないことも条件です。
- 対象地域
- 島根県松江市
- 実施機関
- 松江市 産業経済部 ものづくり産業支援センター
申請の注意点
- 受付期間内でも、予算がなくなり次第受付が終了します
- 経費の精算を含めたすべての手続きを令和9年3月31日までに終えられる事業が対象です。約束手形や電子記録債権などは、その決済も含めて期限までに終える必要があります
- 交付決定の通知を受けてから事業に着手し、着手届を出します
- 申請の際と改善の完了後に、市の職員による現地調査があります
- 事前に社内で改善計画を検討し、専門家等の適切な所見を得ておく必要があります
- 同様の趣旨の補助金等を受けている事業は対象外です
- 消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除かれます
- 熱中症予防の健康管理システムでは、スマートウォッチなど汎用性のある機器は対象外です
- 完了予定日までに終わらない、見積金額が変わったなど、内容が変わりそうなときはすぐにセンターへ連絡します。変更の手続きが必要な場合があります
- 実績報告書類は、すべての経費の支払いが終わってから1か月以内に出します。3月中に支払いが終わった場合は4月10日までです
申請の手順
改善計画を社内で検討する
製造現場の課題を整理して改善計画を社内で検討し、専門家等の所見も得て、年度内に効果が見込める内容にまとめます
交付申請をする
補助金等交付申請書、事業計画書、見積書とその明細、直近2期分の決算書の写しなどを、ものづくり産業支援センターへメールで出します
現地調査を受ける
センターの職員が現地で、改善前の状況と、事業による改善の効果があるかを確認します
交付決定を受けて着手する
交付決定の通知を受けたら事業に着手し、着手届を出します
改善の完了を連絡する
改善が終わったらセンターへ連絡し、職員による改善状況の現地調査を受けます
実績報告をする
すべての支払いが終わってから1か月以内に、完了届、実績報告書、事業報告書、請求明細、領収書、補助金利用アンケートを出します
補助金を請求する
補助金確定通知を受けたら、補助金等交付請求書、口座振込依頼書、振込先口座が分かるものを出します
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算がなくなり次第終了）
- 最終の事業完了日令和9年3月31日（経費の精算を含めたすべての手続き）
- 実績報告すべての経費の支払いが終わってから1か月以内（3月中に支払いが終わった場合は4月10日まで）
必要書類
- 補助金等交付申請書（別記様式）
- 事業計画書（別紙1）
- 見積書とその明細
- 直近2期分の決算書の写し
- 装置や治具を購入する場合は、その詳細が分かる書類
