販路・商品開発公募中大阪府 堺市
堺市市民・企業等が行う伝統産品活用・発信促進補助金
この補助金について
堺の伝統産品（包丁、注染・和晒、線香）を購入して、記念品や販促グッズ、おもてなしの空間づくりなどに使い、その魅力を市内外へ発信する企業や団体に、購入費やデザイン料の1/2以内（大企業は1/3以内）、上限25万円が補助されます。法人格の有無は問わず、1年以上活動している団体が対象です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
企業や市民団体などが堺の伝統産品を使い、その魅力を市内外へ広く発信する活動の経費を補助し、伝統産業の認知度を高めることを狙った制度です。ここでいう伝統産品は、堺市内に主たる事業所を持つ伝統産業事業者が製造・販売する、包丁、注染・和晒（手ぬぐい以外の商品を含む）、線香（線香立てなど、使ううえで必要な器具を含む）です。市の案内では、市内外を問わず、伝統産品の発信・活用を呼びかけています。
市が挙げている例は、学校や企業の周年記念で注染手ぬぐいの記念グッズを作って配り、ホームページで発信する、宿泊施設やオフィスビル、店舗のエントランスに伝統産品を使ったおもてなしの空間をつくる、宿泊施設が注染手ぬぐいなどの販促グッズを宿泊者に贈る、社員の勤続表彰や業績報奨の賞品として堺の包丁を贈る、といった使い方です。これ以外のアイデアも相談を受け付けています。一方で、販売する商品としての仕入れや転売など、手に入れた伝統産品をお金などに換える事業は対象外です。
補助の対象になる経費は、伝統産品の購入費（1点3万円未満は消耗品費、3万円以上は備品購入費）と、魅力を発信するために伝統産品に施すデザインの料金などの委託料です。補助率は1/2以内で、大企業とみなし大企業は1/3以内です。上限は25万円、下限は5万円で、補助額が下限に届かない事業は対象になりません。補助率1/2の場合、対象経費が10万円以上あることが目安になります。
申請期間は2026年5月1日から2027年1月29日までですが、先着順で、予算に達した時点で終わります。補助の対象になる期間は交付決定日から2027年3月31日までなので、伝統産品の購入やデザインの発注は、交付決定を受けてから進める段取りになります。申請は1つの事業につき1回限りです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（大企業・みなし大企業は1/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限25万円（下限5万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：魅力を発信するために伝統産品に施すデザインの料金などが、委託料として対象です
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、創業30周年を迎える会社が、社員や取引先に配る記念品として、オリジナルの柄を入れた注染手ぬぐいを作る場面を考えます。記念品を配ったことと、手ぬぐいが堺の伝統産品であることを、会社のホームページで紹介する、という形です。市が挙げている周年記念の例にあたる使い方です。
試算としては、注染手ぬぐい300本の購入に45万円、柄のデザイン料に5万円、合わせて50万円かかった場合、補助率1/2で補助は25万円になり、上限の25万円に収まります。自己負担は25万円です。大企業やみなし大企業の場合は補助率が1/3以内になり、同じ経費なら補助は16万6千円ほどです。
進め方としては、申請が先着順のため、記念行事の日程が決まった段階で地域産業創造課に相談し、早めに申請しておくと安心です。手ぬぐいの発注は交付決定を受けてから行い、配布と発信が終わったら15日以内に実績報告を行います。
対象事業者
- 1年以上事業活動を行っている団体であること（法人格の有無は問わない）
- 定款、規約、会則などの定めで、団体としての運営上の規律が確立されていること
- 活用する伝統産品と同じ産品を製造・販売している人や、その関係団体ではないこと
- 堺の伝統産品（市内に主たる事業所を持つ伝統産業事業者が製造・販売する包丁、注染・和晒、線香）を使い、団体の人的・物的なネットワークなどを通じて、市内外へ広く魅力を発信する事業であること
- 販売商品の仕入れや転売など、手に入れた伝統産品をお金などに換える事業ではないこと
- 補助額が下限の5万円以上になる事業であること
- 同じ事業での申請が初めてであること（1事業につき1回限り）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 1年以上事業活動を行い、定款・規約・会則などで団体としての運営の決まりがある企業や団体です。法人格の有無は問いません。活用する伝統産品と同じ産品を製造・販売している人や、その関係団体は対象外です。
- 対象地域
- 大阪府堺市
- 実施機関
- 堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課 振興係
申請の注意点
- 申請は先着順で、予算に達した時点で受付が終わります。
- 補助の対象になる期間は、交付決定日から2027年3月31日までです。
- 補助額が下限の5万円に届かない事業は、補助の対象になりません。
- 申請は、1つの事業につき1回限りです。
- 販売商品の仕入れや転売など、手に入れた伝統産品をお金などに換える事業は対象外です。
- 申請内容が変わりそうなとき、変わったとき、事業を廃止・中止するときは、事前にすみやかに地域産業創造課へ相談します。
- 交付決定のあとに、補助金を増やす変更はできません。
- 事業が終わったら、完了した日か年度末（3月31日）の早いほうから15日以内に実績報告を行います。
- 法人格のない団体は、補助申請・実績報告・請求に関する委任状の提出を求められることがあります。
申請の手順
事業の相談
伝統産品を使った発信のアイデアについて、地域産業創造課に相談できます。
交付申請
申請期間内に、交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）、定款や規約など団体の概要が分かる資料、見積書などを、電子メール、郵送、持参のいずれかで提出します。
交付決定
市が審査し、交付決定の通知が届きます。
伝統産品の購入と発信
交付決定のあとに伝統産品を購入し、記念品や販促グッズ、おもてなしの空間などに活用して、ホームページなどで発信します。
実績報告
事業が完了した日か年度末の早いほうから15日以内に、実績報告書（様式第8号）、事業実施報告書、収支決算書、事業を行ったことを証明する書類、支出の証明書類の写し、経費の内訳書を提出します。
額の確定と交付請求
補助金の額の確定通知を受けた日から15日以内に、交付請求書（様式第12号）を提出し、補助金を受け取ります。
スケジュール
- 申請期間2026年5月1日から2027年1月29日まで（先着順。予算に達した時点で終了）
- 補助対象期間交付決定日から2027年3月31日まで
- 実績報告補助事業が完了した日か、2027年3月31日のいずれか早い日から15日以内
- 交付請求補助金の額の確定通知を受けた日から15日以内
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 役員情報届出書（様式第1号の2。法人の場合のみ）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 定款、規約、会則など、申請者の概要が分かる資料
- 発行後3か月以内の現在事項証明書または履歴事項全部証明書の写し（登記がない場合を除く）
- 補助申請、実績報告及び請求に関する委任状（法人格のない団体に提出を求める場合があります）
- 補助対象経費の見積書、またはこれに相当する書類の写し
