人材・雇用公募中神奈川県 横浜市
横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金
この補助金について
横浜市内の中小企業者等が、登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用するときの採用にかかる費用の1/3以内を補助する制度です。上限は1社あたり20万円で、補助は1社1回、1人までです。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
横浜市が、登録支援機関（特定技能の外国人を受け入れる企業から委託を受けて、外国人への支援を行う機関）を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する市内の中小企業者等に、採用にかかる費用の一部を補助する制度です。令和8年10月1日の要綱改正で、特定技能を前提とした特定活動の在留資格も補助の対象に加わりました。
対象経費は、特定技能外国人等の受け入れにかかる費用で、証明に応じて、在留資格の取得等にかかる費用や渡航費なども対象になります。補助額は対象経費の1/3以内で、1社あたり20万円が上限です。消費税及び地方消費税相当額は対象外で、補助を受けられるのは1社あたり1回、1人までです。令和8年4月1日以降に着手（契約）した事業が対象です。
対象は、市内に1年以上事業所（本社）を置く中小企業者と、社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人、協同組合など会社法上の会社に当たらない事業者です。あわせて、行政機関等が主催する外国人材の雇用や定着に関するセミナー等への参加（おおむね5年以内）と、市の脱炭素取組宣言制度に基づく脱炭素取組宣言が求められます。
申請の受付は令和8年6月12日から令和9年2月26日まで（予定）で、先着順です。予算の上限に達した時点で締め切られます。登録支援機関に対する費用は、支払いが完了しているか、請求書を受け取って支払い手続き中のものが対象です。申請は横浜市電子申請・届出システムでオンラインで行い、事業完了から60日以内または令和9年3月31日までに実績報告を出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（1社あたり1回、1人まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：特定技能外国人等の受け入れにかかる費用が対象（登録支援機関に対する費用は、支払いが完了しているか、請求書を受け取り支払い手続き中のもの）。証明に応じて、在留資格の取得等にかかる費用や渡航費なども対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、横浜市内で従業員30人ほどの食品製造の会社が、人手の足りない製造ラインに特定技能の外国人を1人迎える場面です。登録支援機関に受け入れの支援を任せることで、在留資格の手続きや生活面の支援の進め方を自社で一から調べる手間を減らしながら、採用を進められます。
試算です。登録支援機関に支払う受け入れの費用と在留資格の取得等にかかる費用が、税抜で合計45万円なら、補助率1/3以内で補助は15万円、自己負担は30万円です。上限は20万円なので、対象経費が60万円を超えると補助は20万円で止まります。補助は1社1回、1人までです。
申請の前に、市の脱炭素取組宣言と、行政機関等が主催する外国人材の雇用・定着のセミナー等への参加が必要です。受付は先着順で、予算に達すると締め切られるため、登録支援機関から請求書を受け取った段階で、電子申請の準備を進めておくと間に合わせやすくなります。
対象事業者
- 横浜市内に1年以上事業所（本社）を置く中小企業者（中小企業基本法に規定するもの）であること、または社会福祉法人・医療法人・学校法人・NPO法人・協同組合など会社法上の会社に当たらない事業者で、市内に1年以上事業所（本社）を有すること
- 登録支援機関を活用して、特定技能外国人等を新たに雇用すること（令和8年10月1日から、特定技能を前提とした特定活動の在留資格も対象）
- 行政機関等が主催する、外国人材の雇用や定着に関するセミナー等に、おおむね5年以内に参加していること
- 横浜市の脱炭素取組宣言制度に基づき、脱炭素取組宣言を行っていること
- 令和8年4月1日以降に着手（契約）した事業であること
- 登録支援機関に対する費用について、支払いが完了しているか、請求書を受け取り支払い手続き中であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 横浜市内に1年以上事業所（本社）を置く中小企業者と、社会福祉法人・医療法人・学校法人・NPO法人・協同組合など会社以外の事業者で、登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する事業者です。外国人材の雇用・定着に関するセミナー等への参加と、市の脱炭素取組宣言が条件です。
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 横浜市 経済局 雇用労働課
申請の注意点
- 補助を受けられるのは1社あたり1回、1人までです
- 令和8年4月1日以降に着手（契約）した事業が対象です
- 登録支援機関に対する費用は、支払いが完了しているか、請求書を受け取り支払い手続き中であるものが対象です
- 消費税及び地方消費税相当額は対象外です
- 受付は先着順で、予算の上限に達した時点で締め切られます
- 申請には、市の脱炭素取組宣言と、外国人材の雇用・定着に関するセミナー等への参加（おおむね5年以内）が必要です
- 実績報告書は、事業完了から60日以内または令和9年3月31日までに出す必要があります
- 補助金交付請求書は、登録支援機関への支払い後に速やかに出します。3月末までに支払いが終わらない場合は、支払い手続き中であることが分かる書類を出します
- 申請は横浜市電子申請・届出システムで行います。電子申請が難しい場合は、雇用労働課に相談できます
申請の手順
申請の条件を整える
市の脱炭素取組宣言を行い、行政機関等が主催する外国人材の雇用・定着に関するセミナー等に参加しておきます
登録支援機関を活用して雇用する
登録支援機関を活用して、特定技能外国人等を新たに雇用します。令和8年4月1日以降に着手（契約）したものが対象です
費用を支払う
登録支援機関に対する費用を支払うか、請求書を受け取って支払い手続きを進めます
オンラインで申請する
横浜市電子申請・届出システムで、交付申請書、役員等氏名一覧表、補助事業計画書、収支予算書などを出します
実績を報告する
事業完了から60日以内または令和9年3月31日までに、実績報告書、補助事業報告書、収支決算書を出します
補助金を請求する
登録支援機関への支払い後、速やかに補助金交付請求書を出します
スケジュール
- 申請受付期間令和8年6月12日（金）〜令和9年2月26日（金）（予定）。先着順で、予算の上限に達した時点で締切
- 対象になる事業令和8年4月1日以降に着手（契約）したもの
- 実績報告事業完了から60日以内または令和9年3月31日（水）まで
- 補助金の請求登録支援機関への支払い後、速やかに
必要書類
- 横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金交付申請書（第1号様式）
- 役員等氏名一覧表（第1号様式の2）
- 補助事業計画書（第1号様式の3）
- 収支予算書（第1号様式の4）
- 「脱炭素取組宣言」確認書、又は「脱炭素取組宣言」宣言書
