人材・雇用公募中神奈川県 横浜市
ものづくり魅力向上助成金
この補助金について
横浜市内の中小製造業者3者以上のグループや地域工業会が、オープンファクトリーや小中学生向けの職業体験、ものづくりの魅力を伝える動画の作成、人材育成の研修など、市内で主催する非営利の取組にかかる費用の2分の1（上限20万円）を助成する制度です。地域工業会等は工業団地の夜間照明の設置や植栽活動などにも使え、申請は2027年1月29日までで、事業を始める前に事前相談と交付申請が必要です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
横浜市が、市内の中小製造業者によるものづくりの魅力発信や人材育成、工業地域が抱える課題の解決に向けた取組を後押しするために設けている助成金です。ものづくりに対する住民の理解を深め、地域間の連携や活性化につなげることを目的としています。助成率は2分の1で、上限は1回20万円です。交付を受けられるのは1年度に2回までで、区分1と区分2を合わせて最大40万円です。
「ものづくり魅力発信、人材育成助成」の対象は、オープンファクトリー、ワークショップ、地場産業紹介イベントなど住民の理解促進や魅力発信につながる事業、小・中学校や高校の児童・生徒を主な対象にした出前講座や職業体験、ものづくりの魅力発信のための動画作成、人材育成のための研修や勉強会の開催です。いずれも申請者が主催し、横浜市内で行う、自主的な非営利の事業に限られます。対象経費は、講師への謝金と交通費、チラシの用紙代や材料代、来場者に無料で配る記念品、ポスター・チラシの印刷代、新聞折り込みの広告料、損害・賠償責任保険料、会場設営や動画作成などの委託料、会場使用料や機材のレンタル料などです。
「工業地域等課題解決助成」は地域工業会等だけが使える助成で、工業団地内の夜間照明の設置、不法投棄を防ぐための花植えや植栽活動、道路渋滞の解決に向けた交通量調査、防災に関する啓発物の作成が対象です。夜間照明の設置等は区分2、それ以外は区分1として、それぞれ上限20万円です。どの事業でも、備品や音響機材などを購入する費用と、申請者の自社製品・サービス・人件費に対する費用は対象外で、経費は実績報告の日までに契約から支払いまですべて終えている必要があります。
申請の前に、メールまたは電話で市の担当に事前相談をします（期限は2027年1月15日午後5時）。交付申請は必ず事業の実施前に行い、期限は2027年1月29日午後5時です。1年度に2回申請する場合の第1回の申請期限は2026年9月30日でした。申請までに横浜市の脱炭素取組宣言を済ませておく必要があり、事業が終わったら、完了の日から60日以内か2027年3月15日のいずれか早い日までに実績報告をします。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 区分1（ものづくり魅力発信、人材育成助成など） | 20万円 | 1/2 | オープンファクトリー・ワークショップ・地場産業紹介イベント、小中高生向けの出前講座・職業体験、魅力発信の動画作成、人材育成の研修・勉強会。地域工業会等は花植え・植栽活動、交通量調査、防災の啓発物の作成も対象 |
| 区分2（夜間照明の設置等） | 20万円 | 1/2 | 工業団地内の夜間照明の設置等（地域工業会等のみ） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1回の上限20万円（交付は1年度に2回まで、区分1・区分2を合わせて最大40万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：講師等への謝金・出演料が対象（事業に見合った講師料であること）。講師等の交通費も対象
- 外注・委託：会場設営・会場警備、動画作成、パンフレット等の作成の委託費が対象。工業地域等課題解決助成では、交通量調査や防災の啓発物の作成、夜間照明の設置にあたっての調査の委託費も対象
- 広告・宣伝：ポスター・チラシ等の印刷代と、新聞折り込み費用等の広告料が対象（事業に見合った数量であること）
- 原材料・試作：周知用のチラシ類の用紙代、材料代、案内看板等の製作費、来場者に無料で配布する記念品（チラシ等で事前に周知したもの）、スタッフ用被服費が対象。事務用品等の汎用的な消耗品は対象外
- 研修・人材育成：人材育成のための研修・勉強会を開く事業が対象（申請者が主催し、市内で行う非営利の事業に限る）
- 機械・設備：工業地域等課題解決助成（地域工業会等のみ）で、工業団地内の夜間照明として使う設備の費用と設置費が対象。予備的に備える物と、申請者自身による設置費は対象外
- パソコン・周辺機器：備品や音響機材等を購入する費用は対象外（備品や音響機材のレンタル料は対象）
- 人件費：申請者の人件費に対する費用は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、横浜市内で金属加工、樹脂成形、印刷を営む町工場3社がグループを組み、冬休みや春休み前の週末に、小学生と保護者向けのものづくり体験ワークショップを開くとします。求人票や会社案内だけでは伝わりにくい仕事の中身を、地域の子どもや家族に直接見てもらう機会になります。
試算です。会場使用料5万円、材料代と記念品8万円、チラシの印刷4万円、講師への謝金3万円、保険料1万円、会場設営の委託9万円で合計30万円なら、助成は2分の1の15万円、自己負担は15万円です。経費が40万円を超えても、助成は1回20万円が上限です。工場の備品や音響機材を買う費用、参加する社員の人件費は対象になりません。
交付申請は事業の前に行い、実績報告は事業完了の日から60日以内か2027年3月15日の早い方までです。今年度に使うなら、1月15日までに事前相談、1月29日までに申請を済ませ、2月中に開催して支払いまで終える段取りを、3社で早めに決めておきたいところです。
対象事業者
- 横浜市内に1年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所（研究部門））を置く中小製造業者3者以上で連携して事業を行う者であること（みなし大企業を除く）、又は一般社団法人横浜市工業会連合会の会員である地域工業会、一般社団法人横浜市工業会連合会横浜青年経営者会であること
- 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること
- 助成対象者が主催し、横浜市内で行う、自主的な非営利の事業であること
- 工業地域等課題解決助成は、地域工業会等のみが対象
- 交付申請を事業の実施前に行うこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 横浜市内に1年以上事業所（本社、支社、工場、研究所）を置く中小製造業者が3者以上で連携するグループ（みなし大企業を除く）、または横浜市工業会連合会の会員である地域工業会・横浜青年経営者会です。いずれも横浜市の脱炭素取組宣言を行っていることが条件です。
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 横浜市 経済局 ものづくり支援課（ものづくり魅力向上助成金担当）
申請の注意点
- 交付申請は、必ず事業の実施前に行います
- 交付申請の前に、メール又は電話での事前相談が必要です（事前相談の期限は2027年1月15日午後5時）
- 申請までに、横浜市の脱炭素取組宣言を行っておく必要があります
- 申請者が主催し、横浜市内で行う、自主的な非営利の事業に限られます
- 工業地域等課題解決助成（夜間照明の設置、植栽活動、交通量調査、防災の啓発物の作成）は、地域工業会等のみが対象です
- 実績報告の日までに契約、取得、実施、支払いがすべて終わった経費が対象です
- 使途、単価、規模などが確認でき、この助成事業の経費として明確に区分できるものが対象です
- 備品や音響機材等の購入費、申請者の自社製品・サービス・人件費の費用、申請者の視察等の旅費、事務用品等の汎用的な消耗品は対象外です
- 交付を受けられるのは1年度に2回までで、区分1・区分2を合わせて最大40万円です。2回申請する場合の第1回の申請期限は2026年9月30日でした
- 実績報告は、事業完了の日から60日以内又は2027年3月15日のいずれか早い日までに行います
申請の手順
事前相談をする
メール又は電話で、ものづくり支援課に事前連絡・事前相談をします。担当者から折り返しの連絡があります
脱炭素取組宣言をする
申請までに、横浜市の脱炭素取組宣言を行います
交付申請をする
事業を実施する前に、交付申請書（第１号様式）、役員等氏名一覧表（第２号様式）など、募集案内で示された書類を出します
事業を実施する
申請した内容で、市内でイベントや研修などを主催して実施し、経費の契約から支払いまでを済ませます
実績報告をする
事業が終わったら、実績報告書（第10号様式）を出します
スケジュール
- 事前相談の期限2027年1月15日（金）午後5時
- 交付申請の期限2027年1月29日（金）午後5時（事業の実施前に申請）
- 2回申請する場合の第1回申請期限2026年9月30日（水）午後5時
- 実績報告の期限事業完了の日から60日以内又は2027年3月15日（月）のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（第１号様式）
- 役員等氏名一覧表（第２号様式）
- その他、募集案内で示された申請書類
- （実績報告の際）実績報告書（第10号様式）
