人材・雇用公募中京都府
京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金（令和8年度分）
この補助金について
京都府内の事業所で障害のある人を雇用する事業主が、雇用に必要な施設・設備の整備（トイレの改修や機器の購入など）や、職場定着の支援（カウンセラーへの謝金やシステムの導入など）を行う費用を、府が補助する制度です。補助率は30%（常時雇用労働者数1,000人以上の事業者は15%）で、上限は100万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
障害のある人の安定した雇用の確保と就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用するうえで必要な施設・設備等の整備や、職場定着の取組を行う事業主に、京都府が費用の一部を補助する制度です。補助の対象になるかどうかは、まず府の雇用推進課に相談するよう案内されています。
対象の経費は2種類です。施設・設備等の整備は、購入費、工事費、改修費などで、下肢に障害があり洋式トイレでなければ使えない人を雇用する場合の洋式トイレの改修費、弱視のため業務に拡大鏡が必要な人の拡大鏡の購入費、障害により通勤が難しい人の在宅勤務に必要な機器の購入費が例に挙げられています。職場定着の支援は、カウンセラーや支援員への謝金、システム導入費などで、体調などに波のある精神障害の人を雇用する場合の社外カウンセラーの派遣依頼や雇用管理システムの導入、聴覚障害のある人が研修や会議に出席するときの手話通訳士の派遣依頼が例です。京都府内で行う取組が対象で、年度内に支払った分だけが補助の対象になります。
補助率は補助対象経費の30%（常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15%）で、上限は100万円です。事業完了時に、労働者数に法定雇用率2.5%を掛けた数（1未満は切り捨て）以上の障害者を雇用している「障害者法定雇用義務履行等事業主」であることが要件で、たとえば労働者数80人なら2人、79人なら1人の雇用で満たします。京都府内に本社があり、事業完了時にこの要件を満たしていない場合は、過去3年に障害者の雇用実績がなければ障害者雇用計画を出して相当期間内に、実績があれば事業完了の年度末までに満たすことが求められます。
申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで、申請の前に雇用推進課への相談・連絡が必要です。交付決定を受けてから整備や取組を始め、令和9年3月31日までに完了させます。すでに購入済みのものや工事中のものは対象外です。予算の範囲内での交付のため、期間内でも募集を終了したり、希望した金額を交付できなかったりする場合があります。
補助の仕組み
補助率は 30%（常時雇用労働者数1,000人以上の事業者は15%） です。
上限100万円
対象経費
- 店舗改装・内装工事：障害のある人を雇用するうえで必要な施設の工事費・改修費が対象です。下肢に障害があり洋式トイレでなければ使えない人を雇用する場合の、洋式トイレの改修費が例に挙げられています
- 機械・設備：障害のある人を雇用するうえで必要な設備等の購入費が対象です。弱視のため業務に拡大鏡が必要な人の、拡大鏡の購入費が例に挙げられています
- パソコン・周辺機器：障害により通勤が難しい人を雇用する場合の、在宅勤務に必要な機器の購入費が例に挙げられています
- ソフトウェア・クラウド：職場定着の支援のためのシステム導入費が対象です。体調などに波のある精神障害の人を雇用する場合の、雇用管理システムの導入が例に挙げられています
- 専門家への謝金・コンサル：職場定着の支援のための、カウンセラーや支援員への謝金が対象です。社外カウンセラーの派遣依頼や、聴覚障害のある人が研修・会議に出席するときの手話通訳士の派遣依頼が例に挙げられています
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、京都府内で従業員80人の工場を営む会社が、下肢に障害のある人を雇用するにあたり、社内のトイレを洋式に改修するとします。労働者数80人なら、事業完了時に障害者を2人以上雇用していることが要件です。
試算です。洋式トイレの改修費が200万円の場合、30%の60万円が補助され、自己負担は140万円です。改修費が400万円なら30%は120万円になりますが、上限が100万円のため補助額は100万円、自己負担は300万円になります。体調などに波のある精神障害の人を雇用する場合は、雇用管理システムの導入や社外カウンセラーの派遣依頼も、対象の例に挙げられています。
交付決定の前に発注・着工したものは対象にならないため、計画の段階で雇用推進課に相談し、申請と交付決定を済ませてから工事を始める流れです。支払いは年度内に済ませる必要があるため、令和9年3月31日までに工事と支払いが終わる日程で組むことになります。
対象事業者
- 京都府内の事業所で障害のある人を常時雇用している事業主であること
- 必要な施設・設備等の整備事業、または定着支援事業を令和9年3月31日までに完了する予定であること（すでに購入済み・工事中のものは対象外）
- 事業完了時に、労働者数に法定雇用率2.5%を掛けた数（1未満は切り捨て）以上の障害者を雇用している障害者法定雇用義務履行等事業主であること
- 京都府内に本社があり事業完了時に上記を満たしていない場合は、過去3年に雇用実績がなければ障害者雇用計画を出して相当期間内に、雇用実績があれば事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること
- 京都府内で実施される取組であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 京都府内の事業所で障害のある人を常時雇用し、雇用に必要な施設・設備等の整備や職場定着の取組を令和9年3月31日までに完了する予定の事業主です。事業完了時に障害者の法定雇用率（2.5%）を満たしていることなどが条件です。
- 対象地域
- 京都府
- 実施機関
- 京都府 商工労働観光部 雇用推進課
申請の注意点
- すでに購入済みのもの、工事中のものは対象外です。これから整備・実施するものが対象です
- 京都府の交付決定を受けてから、施設・設備等の整備や定着支援事業を始めます
- 申請の前に、京都府雇用推進課への相談・連絡が必要です
- 年度内に支払った分だけが補助の対象です
- 予算の範囲内での交付のため、申請期間内でも募集を終了したり、希望した金額を交付できなかったりする場合があります
- 京都府内で実施される取組が対象です
- 常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は、補助率が15%です
申請の手順
雇用推進課に相談する
補助の対象になるかどうか、まず京都府雇用推進課に相談・連絡します
交付申請をする
交付申請書（第4号様式 施設整備及び定着支援事業補助金交付申請書）を京都府に提出します
交付決定後に整備・実施する
京都府の交付決定を受けてから、施設・設備等を整備するか、定着支援事業を実施します
実績報告をする
事業が終わったら、実績報告書を京都府に提出します
補助金を受け取る
補助金が支給されます
スケジュール
- 申請期間令和8年4月1日〜令和9年2月26日（予算の範囲内。期間内でも募集を終了する場合があります）
- 補助対象期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日
- 事業の完了令和9年3月31日まで
- 対象になる支払い年度内に支払った分のみ
必要書類
- 交付申請書（第4号様式 施設整備及び定着支援事業補助金交付申請書）
- 障害者雇用計画（京都府内に本社があり、過去3年に障害者の雇用実績がなく、事業完了時に法定雇用義務を満たしていない場合）
