創業・事業承継公募中香川県
香川県事業承継支援事業費補助金
この補助金について
香川県内の中小企業が、商工会や金融機関などの支援機関の支援を受けたうえで、税理士事務所やM&A仲介事業者などの専門事業者に事業承継計画の策定やM&Aの仲介を委託する費用の一部を補助する制度です。補助の上限は30万円で、補助率は事業承継計画の策定等が1/2以内、M&Aの仲介委託料が1/3以内です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
県内の中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次の世代に引き継ぎ、安定した雇用の場を確保するために、専門の事業者を活用して事業承継やM&Aに取り組む中小企業を香川県が支援する制度です。支援機関の支援を受けたうえで、税理士事務所、法律事務所、コンサルティング会社、M&A仲介事業者、金融機関など、事業承継やM&Aに関する専門的な知識と実績を持つ専門事業者に委託して行う事業が対象です。
対象の事業は2つあります。事業承継計画の策定等は、現在の経営者から次の後継者への事業承継計画の策定に限られ、初期診断・課題分析・事業承継計画の策定・企業価値の算出の委託料や、計画に基づく登記の書類作成費用などが対象で、補助率は1/2以内です。M&Aの仲介委託は、譲り渡す側（売り手）の仲介委託料・マッチング登録手数料・着手金など、譲り受ける側（買い手）のデューデリジェンス（適正評価の手続き）の費用が対象で、補助率は1/3以内です。上限はどちらも30万円で、M&Aが成立したときに支払う成功報酬は対象になりません。
支援機関は、商工会、商工会議所、香川県中小企業団体中央会、百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合、日本政策金融公庫高松支店、香川県信用保証協会、香川県事業承継・引継ぎ支援センター、かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点、商工組合中央金庫高松支店、中小企業基盤整備機構四国本部です。交付申請の前に、支援機関から支援証明を受けておきます。
募集期間は延長され、令和8年12月18日まで随時受け付けています。交付決定は先着順で、予算額に達した時点で募集が終わります。書類は経営支援課へ、郵送、持参、E-mail（添付書類の原本を除く）のいずれかで提出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 事業承継計画の策定等 | 30万円 | 1/2以内 | 現在の経営者から次の後継者への事業承継計画の策定に限る。初期診断・課題分析・事業承継計画の策定・企業価値の算出の委託料、計画に基づく登記の書類作成費用など |
| M&Aの仲介委託 | 30万円 | 1/3以内 | 売り手の仲介委託料・マッチング登録手数料・着手金など、買い手のデューデリジェンス（適正評価手続き）の費用。M&Aの成功報酬は対象外 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（M&Aの仲介委託料は1/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円（事業承継計画の策定等、M&Aの仲介委託料とも） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：税理士事務所、法律事務所、コンサルティング会社などの専門事業者に委託する、事業承継計画の策定・課題分析・企業価値の算出などの費用や、買い手のデューデリジェンスの費用が対象です
- 外注・委託：M&A仲介事業者などへの仲介委託料・マッチング登録手数料・着手金が対象です（補助率1/3以内）。M&Aの成立時に支払う成功報酬は対象外です
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、創業者の社長が70代になり、社内の役員に会社を引き継ぐ準備を始めた県内の製造業の会社です。商工会議所（支援機関）に相談して支援証明を受け、税理士事務所に現状の診断と課題の整理、企業価値の算出、事業承継計画の策定を委託します。引き継ぎの段取りや株式の扱いを社長が一人で調べて整理していた時間を、専門家との打ち合わせに置き換えられます。
委託料が60万円の場合、補助率1/2以内で30万円が補助され、ちょうど上限に届きます。会社の負担は30万円です。M&Aで会社を譲る場合は補助率が1/3以内になり、仲介委託料と着手金で90万円なら補助は上限の30万円、負担は60万円です。成功報酬は対象外なので、仲介事業者と契約するときは費用の内訳を分けて確かめておく必要があります。
交付決定は先着順で、予算額に達した時点で募集が終わります。支援機関の支援証明を取るところから始まるため、締切の12月18日を待たず、検討が固まった段階で支援機関に相談しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 県内で事業を営む中小企業者で、県内に本社を置く法人、または県内に住所がある個人事業主であること
- 県内の事業所で常時使用する従業員を雇用していること
- 引き続き県内で事業を営むこと
- 県税を完納していること
- 支援機関の支援を受けていること
- 事業承継やM&Aに関する専門的な知識と実績を持つ専門事業者に委託して行う事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 香川県内に本社を置く法人か、県内に住所がある個人事業主で、県内の事業所で常時使用する従業員を雇っている中小企業者です。商工会・商工会議所・金融機関・香川県事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関の支援を受けていることが条件です。
- 対象地域
- 香川県
- 実施機関
- 香川県 商工労働部 経営支援課 商業・金融グループ
申請の注意点
- 交付申請の前に、支援機関の支援を受けて支援証明を取得する必要があります
- 事業承継計画の策定等は、現在の経営者から次の後継者への事業承継計画の策定に限られます
- M&Aの成立時に支払う成功報酬は、補助の対象外です
- 補助率は、事業承継計画の策定等が1/2以内、M&Aの仲介委託料が1/3以内と、事業によって異なります
- 交付決定は先着順で、予算額に達した段階で募集が終わります
- E-mailでも提出できますが、添付書類の原本はE-mailでは受け付けられません
申請の手順
支援機関に相談する
商工会・商工会議所・金融機関・香川県事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関の支援を受け、支援証明を取得します
交付申請
県の様式で申請書類を作り、香川県商工労働部経営支援課に郵送・持参・E-mailで提出します
交付決定
県が先着順に交付決定を行います
事業の実施
専門事業者に委託して、事業承継計画の策定やM&Aの手続きを進めます
実績報告
事業が終わったら、県に実績報告を出します
補助額の確定と請求
県が補助額を確定したら、補助金を請求します
支払い
県から補助金が支払われます
スケジュール
- 募集期間令和8年12月18日（金）まで（随時募集）
- 交付決定先着順。予算額に達した時点で募集を終了
必要書類
- 県の様式集による交付申請書類
- 支援機関の支援証明
