創業・事業承継公募中千葉県 千葉市
千葉市創業支援補助金
この補助金について
千葉市で創業する人のうち、認定特定創業支援等事業の支援を受けて経営の基礎知識を身につけた人に、会社設立時の登録免許税・定款認証手数料や、第三者承継（M&A）による創業にかかった経費の一部を補助する制度です。会社設立型は経費の区分ごとに上限額があり、第三者承継型は対象経費の1/2以内で上限30万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
千葉市での創業（第三者承継による創業を含む）を後押しするために、認定特定創業支援等事業による支援を受けて経営の基礎知識を身につけた創業者に、会社の設立や第三者承継に必要な経費の一部を補助する制度です。会社設立時の登録免許税と定款認証手数料を補助する会社設立型と、第三者承継（M&A）にかかった経費を補助する第三者承継型の2つがあります。
会社設立型は、会社の設立登記にかかる登録免許税と定款認証手数料が対象です。上限は、登録免許税が株式会社75,000円・合同会社30,000円、定款認証手数料が株式会社50,000円です。対象は令和8年4月1日以降に成立した会社で、支援を受けた翌日から2年以内、かつ会社成立日の翌日から90日以内に申請します。ほかの機関や制度で補助・助成・減免などを受けた経費は対象外です（租税特別措置法第80条第3項による登録免許税の軽減は除きます）。
第三者承継型は、申請日の属する年度内（令和8年度は4月1日から申請日まで）に支払いを終えた第三者承継の経費が対象です。マッチングプラットフォームの登録料・成約手数料、デューデリジェンスの報酬、仲介事業者に支払う仲介料・成功報酬、官公庁に出す書類の作成を司法書士・行政書士に頼む報酬、承継に伴う登記事項の変更の登録免許税、株式譲渡契約・事業譲渡契約の契約書の作成を弁護士などの専門家に頼む謝金で、消費税分は除きます。補助額は対象経費の1/2以内で上限30万円、千円未満は切り捨てです。
受付期間は、会社設立型が令和9年2月26日まで、第三者承継型が令和9年1月29日までで、どちらも申請が予算に達し次第終わります。申請書は実績報告書を兼ねているため、経費の支払いを済ませてから原則郵送で申請し、交付決定と額の確定の通知を受けた後に請求書を出します。フランチャイズ契約で行う事業や、大企業・みなし大企業は対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 会社設立型 | 登録免許税は株式会社75,000円・合同会社30,000円、定款認証手数料は株式会社50,000円 | 認定特定創業支援等事業の支援を受けた代表者が設立した、市内に本店がある株式会社・合同会社。会社の設立登記の登録免許税と定款認証手数料が対象 | |
| 第三者承継型 | 30万円 | 1/2以内 | 認定特定創業支援等事業の支援を受け、市内の個人事業主・会社から事業を引き継いだ個人事業主・会社。マッチング、デューデリジェンス、仲介、書類作成、登記、契約書作成などの経費が対象 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（第三者承継型）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 第三者承継型は上限30万円。会社設立型は、登録免許税が株式会社75,000円・合同会社30,000円、定款認証手数料が株式会社50,000円まで が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：第三者承継型で、デューデリジェンスの報酬、官公庁に出す書類の作成を司法書士・行政書士に頼む報酬、株式譲渡契約・事業譲渡契約の契約書の作成を弁護士などの専門家に頼む謝金が対象です
- 外注・委託：第三者承継型で、第三者承継の仲介を行う事業者に支払う仲介料・成功報酬が対象です
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、認定特定創業支援等事業の支援を受けた人が、後継ぎのいない市内の飲食店を引き継いで創業するケースです。マッチングサイトで相手を見つけ、事業譲渡契約書の作成を専門家に頼み、官公庁に出す書類を行政書士に依頼する、といった手続きの費用が第三者承継型の対象になります。
マッチングサイトの成約手数料、契約書作成の謝金、行政書士への報酬などで、消費税を除いた対象経費が50万円になった場合、1/2の25万円が補助され、自己負担は25万円です。対象経費が60万円を超えると、補助は上限の30万円で止まります。対象は申請する年度内に支払った経費なので、前の年度に支払った分は計算に入りません。
第三者承継型の受付は令和9年1月29日までで、会社設立型より1か月ほど早く締め切られます。申請書が実績報告書を兼ねているため、支払いを終えてから申請する流れになり、支払いの時期と締切をあわせて計画しておく必要があります。
対象事業者
- 認定特定創業支援等事業による支援を受けていること
- 会社設立型は、支援を受けた人が代表者となって設立した株式会社か合同会社で、市内に本店があること
- 会社設立型は、令和8年4月1日以降に成立した会社で、会社成立日の翌日から90日以内、かつ支援が終わった日の翌日から2年以内であること
- 会社設立型で、すでに個人事業主などとして事業をしていた人が設立した会社は、事業開始日の翌日から2年以内（個人・法人通算）であること
- 会社設立型は、この補助金で会社設立時の登録免許税の補助を受けたことがないこと
- 第三者承継型は、市内に主たる拠点を置く個人事業主・会社から第三者承継の最終合意契約を結んで事業を引き継ぎ、市内に主たる拠点を置いて事業を行うこと
- 第三者承継型は、個人事業主なら事業開始日の翌日から2年以内、会社なら会社成立日の翌日から2年以内（以前から事業をしていた人が設立した会社は事業開始日の翌日から2年以内）であること
- 第三者承継型は、支援が終わった日の翌日から5年以内で、第三者承継型の補助金を受けたことがないこと
- 市町村民税・特別区民税（延滞金を含む）の滞納がないこと
- 雇用保険法・厚生年金保険法・健康保険法などに基づく届出や申請が適正に行われ、労働基準法に抵触しないこと
- フランチャイズ契約を結んで行う事業でないこと
- 補助金の交付を受けた後も、市内で事業を続ける意思があること
- 交付決定の日以降、市の照会などに積極的に協力する意思があること
- 大企業・みなし大企業に該当せず、暴力団や暴力団員が事業活動を支配する者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 認定特定創業支援等事業による支援を受けた創業者が対象です。会社設立型は、支援を受けた人が代表者となって設立した、市内に本店がある株式会社・合同会社、第三者承継型は、市内の個人事業主や会社から最終合意契約を結んで事業を引き継ぎ、市内に拠点を置いて事業を行う個人事業主・会社です。
- 対象地域
- 千葉県千葉市
- 実施機関
- 千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課（会社設立型はスタートアップ支援室、第三者承継型は経営支援班）
申請の注意点
- 会社設立型は、会社成立日の翌日から90日以内に申請する必要があります
- 第三者承継型は、認定特定創業支援等事業の支援を受けた翌日から5年以内、かつ事業開始または会社成立の日の翌日から2年以内に申請します
- 第三者承継型の対象経費は、申請日の属する年度内に支払いを終えたもので、消費税分は含みません
- 会社設立型では、ほかの機関や制度で補助・助成・減免などを受けた経費は対象外です（租税特別措置法第80条第3項による登録免許税の軽減は除きます）
- 会社設立時の登録免許税の補助と、第三者承継型の補助は、それぞれ一度しか受けられません
- フランチャイズ契約を結んで行う事業は対象外です
- 申請書類に不備があると、受理されないことがあります
- 申請は原則郵送です。窓口に行く場合は、事前に電話で連絡します
- 申請が予算に達し次第、受付が終わります
申請の手順
創業支援を受ける
認定特定創業支援等事業で支援を受け、経営に関する基礎知識を身につけます
会社の設立、または事業の承継
会社設立型は株式会社・合同会社を設立し、第三者承継型は最終合意契約を結んで事業を引き継ぎ、対象経費の支払いを済ませます
申請書類をそろえる
交付申請書兼実績報告書に、登記事項証明書、市税情報閲覧同意書（市外の場合は納税証明書など）、誓約書などを添えます。第三者承継型は交付申請額内訳書、支払いを証明する書類、最終合意書の写しなども用意します
郵送で申請する
会社設立型は産業支援課スタートアップ支援室、第三者承継型は産業支援課経営支援班へ、原則郵送で提出します
交付決定と額の確定
市から交付決定と額の確定の通知を受けます
補助金を請求する
交付請求書に、交付決定兼額確定通知書の写しを添えて提出します
スケジュール
- 会社設立型の受付期間令和8年5月29日（金）から令和9年2月26日（金）まで
- 第三者承継型の受付期間令和8年5月29日（金）から令和9年1月29日（金）まで
- 会社設立型の申請の期限支援を受けた翌日から2年以内、かつ会社成立日の翌日から90日以内
- 第三者承継型の申請の期限支援を受けた翌日から5年以内、かつ事業開始または会社成立の日の翌日から2年以内
- 予算申請が予算に達し次第、受付を終了
必要書類
- 会社設立型：交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 会社設立型：設立した会社の商業登記の履歴事項全部証明書の写し
- 会社設立型：千葉市税情報閲覧同意書（様式第2号）。住所・所在地が市外の場合は、市町村民税・特別区民税の滞納無証明書か直近の納税証明書
- 会社設立型：誓約書（様式第3号）
- 会社設立型：認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書（市外の事業で支援を受けた場合）
- 会社設立型：すでに事業をしていた人が設立した会社は、開業届の写しなど事業を開始した日が分かる書類
- 第三者承継型：交付申請書兼実績報告書（様式第10号）と交付申請額内訳書（様式第11号）
- 第三者承継型：補助対象経費の支払いを証明する書類
- 第三者承継型：千葉市税情報閲覧同意書（様式第12号）。直近の納税先が千葉市以外の場合は、滞納無証明書か直近の納税証明書
- 第三者承継型：誓約書（様式第13号）
- 第三者承継型：認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明（千葉市以外で支援を受けた場合）
- 第三者承継型：第三者承継の最終合意書の写しと、承継された者の主たる拠点が分かる登記事項証明書・開業届・許認可証などの写し
- 第三者承継型（会社）：会社の登記事項証明書（申請日前3か月以内）、市に提出した法人等設立・設置届出書の写し、会社設立前に個人事業主だった場合は開業届の写し
- 第三者承継型（個人）：住民票の写し、個人事業主の場合は開業届の写し
