人材・雇用公募中東京都 足立区
区内中小企業人材定着サポート助成金
この補助金について
足立区内の中小企業が、人材の定着を目的に行う職場環境の整備（従業員用トイレ・休憩室・空調・バリアフリー工事など）や、社労士などに委託する就業規則の作成・改定にかかる費用の1/2を助成する制度です。上限は職場環境整備が100万円、就業規則の作成・改定が10万円で、申請の前に区の専門家による事前相談を受けることが必要です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
足立区内の中小企業が、人材の定着を目的に職場環境を整える取り組みにかかる経費の一部を区が助成する制度です。対象は、従業員用トイレ・休憩室・更衣室・手洗い場などの整備、空調機器の新規導入・更新、手すりや段差解消などのバリアフリー工事、シャワーブース・湯沸し器の設置、翻訳機の購入といった職場環境整備と、多様な勤務形態の設定や社内メンター制度の整備のために社労士などへ委託する就業規則の作成・改定です。外国人材の定着を目的とした取り組みも対象になります。
助成率は1/2で、上限は職場環境整備が100万円、就業規則の作成・改定が10万円です。これらを組み合わせて申請することもできます。熱中症対策の経費（上限40万円）は、令和8年度の申請受付が終わっています。
申請の前に、区が指定する専門家が会社を訪問して取り組みの内容を確かめる事前相談が必須で、事業を終えた後にも専門家の事後確認があります。事前相談の後に発行される専門家相談確認済証を添えて、事業の実施（契約・発注・購入など）の2週間前までに申請します。令和9年3月31日までに事業を行い、支払いまで終えたものが対象です。
助成を受ける事業について、ほかの補助金・助成金を受けていないことが条件で、申請した対象事業は次の年度には申請できません。申請した翌年度には人材定着の状況を区に報告する必要があり、報告がない場合は翌々年度の申請ができなくなります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 職場環境整備 | 100万円 | 1/2 | 従業員用トイレ・休憩室・更衣室・手洗い場等の整備、空調機器の新規導入・更新、手すり・段差解消等のバリアフリー工事、シャワーブース・湯沸し器の設置、翻訳機の購入 |
| 就業規則の作成・改定 | 10万円 | 1/2 | 社労士等への委託による就業規則の作成・改定（多様な勤務形態の設定、社内メンター制度の整備など） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（職場環境整備）。就業規則の作成・改定は上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：従業員用トイレ・休憩室・更衣室・手洗い場などの整備、手すり・段差解消などのバリアフリー工事、シャワーブースの設置が対象です
- 機械・設備：空調機器の新規導入・更新、湯沸し器の設置が対象です
- パソコン・周辺機器：翻訳機の購入が対象です
- 外注・委託：就業規則の作成・改定を社労士などに委託する費用が対象です（上限10万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、区内で従業員20人ほどの町工場が、休憩室に空調がなく、更衣室も狭いままで、採用しても人が定着しにくいと感じているケースです。専門家の事前相談で取り組みの内容を確かめてもらい、休憩室への空調機器の導入と更衣室の改修を行います。辞める人が減れば、そのたびに求人を出し、新しく入った人に一から仕事を教え直す手間も減らせます。
空調機器の導入と更衣室の改修で180万円かかった場合、1/2の90万円が助成され、会社の負担は90万円です。あわせて社労士に委託して多様な勤務形態を就業規則に定め、委託費が20万円なら、1/2の10万円が上限どおり助成されます。
申請は契約・発注の2週間前までで、その前に専門家の訪問も受ける必要があるため、工事業者から見積もりを取る段階で区に連絡しておくと日程に余裕が持てます。申請の締切は令和9年1月29日ですが、3月31日までに工事と支払いを終える必要がある点も含めて、工期から逆算して動き出すことになります。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業、または個人事業主であること
- 区内に本店登記があり、主たる事業所を区内に持ち、助成の対象になる事業を行う事業所も区内にあること
- 従業員を1人以上雇用していること（役員と、配偶者・6親等内の血族・3親等内の姻族の家族従業員は含まない）
- 法人事業税・法人都民税を滞納していないこと
- 助成を受ける事業について、ほかの補助金・助成金を受けていないこと
- 役員総数の過半数が大企業の役員や従業員などを兼ねていないこと
- 発行済株式総数または出資総額の過半数を、別の1社が単独で所有・出資していないこと
- 申請の前に、区が指定する専門家の事前相談を受けていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 区内に本店登記と主たる事業所があり、助成の対象になる事業を行う事業所も区内にある中小企業・個人事業主で、従業員（役員・家族従業員を除く）を1人以上雇っていることが条件です。
- 対象地域
- 東京都足立区
- 実施機関
- 足立区 産業経済部 企業経営支援課 就労・雇用支援係
申請の注意点
- 申請の前に、区が指定する専門家の事前相談（訪問）を受ける必要があります。事業の実施後にも専門家による事後確認があります
- 申請は、事業の実施（契約・発注・購入など）の2週間前までに行います
- 令和9年3月31日までに事業を行い、支払いまで終えたものが対象です
- 申請した対象事業は、次の年度には申請できません
- 助成を受ける事業について、ほかの補助金・助成金を受けている場合は対象外です
- 設備を新設・改修する建物が賃貸物件の場合は、改修承諾書の提出が必要です
- 申請した翌年度に人材定着の状況を報告します。報告がない場合、翌々年度の申請ができません
- 熱中症対策の経費は、令和8年度の申請受付が終わっています
申請の手順
専門家派遣を申し込む
区の案内ページから、専門家派遣（事前確認）を申し込みます
事前相談を受ける
区の委託事業者から日程調整の連絡があり、専門家が会社を訪問して取り組みの内容や人材定着の悩みを確かめます。確認後に専門家相談確認済証が発行されます
助成金を申請する
交付申請書、経費の詳細と金額が分かる書類、納税証明書、履歴事項全部証明書などと確認済証をそろえ、事業実施の2週間前までに企業経営支援課へ窓口か郵送で提出します
交付決定
区が審査し、交付決定通知書が届きます
取り組みを実施する
申請した工事・購入・委託を行い、支払いを済ませます
事後確認を受ける
取り組みが終わったら委託事業者に連絡し、専門家の確認を受けて確認済証の発行を受けます
実績報告
必要書類と確認済証をそろえて、企業経営支援課に実績報告を出します
交付額の確定と振込
区が交付額を確定し、助成金が指定の口座に振り込まれます
定着状況の報告
申請した翌年度に、人材定着の状況を区に報告します
スケジュール
- 専門家派遣の申込み令和8年4月1日から
- 職場環境整備の申請期間令和8年4月1日から令和9年1月29日まで
- 就業規則の作成・改定の申請期間令和8年4月1日から令和9年1月29日まで
- 熱中症対策の申請期間令和8年4月1日から令和8年8月31日まで（受付終了）
- 申請の期限事業実施の2週間前まで
- 事業の実施と支払い令和9年3月31日まで
- 人材定着状況の報告申請した翌年度
必要書類
- 区内中小企業人材定着サポート助成金交付申請書
- 助成対象経費の詳細と金額、内容が分かる書類
- 法人は法人事業税・法人都民税の納税証明書（都税事務所発行）、個人事業主は特別区民税・都民税の納税証明書（足立区課税課発行）
- 履歴事項全部証明書（法人のみ）
- 直近年度の確定申告書か開業届（個人事業主のみ）
- 区内中小企業人材定着サポート助成金専門家相談確認済証
- 改修承諾書（設備を新設・改修する建物が賃貸物件の場合）
- 申請時提出書類チェックリスト
