人材・雇用公募中東京都 足立区
区内中小企業人材採用支援助成金
この補助金について
足立区内の中小企業・個人事業主が、求人サイトや求人誌への掲載、求人チラシや求人動画の制作、人材紹介会社を通じた採用にかける費用の1/2を助成する制度です。上限は求人広告費・求人動画作成費が40万円、人材紹介会社の成功報酬が60万円で、上限の範囲内で年度2回まで申請できます。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
区内の中小企業の人材採用を後押しし、物価高騰による負担を軽くするために、国の重点支援地方交付金を使って、採用活動にかかる経費の一部を足立区が助成する制度です。求人サイト・有料求人情報誌などへの掲載費用と求人チラシの制作費用（原稿作成・デザイン・印刷・配布など）、求人動画の作成費用、人材紹介会社を通じて採用したときの成功報酬が対象で、外国人材の採用にも使えます。
助成率はいずれも採用活動経費の1/2で、上限は求人広告費・求人動画作成費が40万円、人材紹介会社の成功報酬が60万円です。3つを合わせて上限金額の範囲内で年度に2回まで申請でき、令和8年度からは人材紹介会社を使った採用も2回まで申請できるようになりました。たとえば1回目に求人広告費で20万円を申請した場合、2回目の上限は求人広告費なら20万円、人材紹介会社の経費なら40万円です。以前に申請したことがある会社も申請できます。
求人広告は掲載開始の14日前まで、求人動画は作成に着手する14日前までの申請が前提で、求人広告の契約期間は同じ年度内に収めます。求人動画は作成の経費だけが対象で、自社のホームページに載せるための費用は含まれません。人材紹介会社の成功報酬は、採用予定者の内定日から入社日までの間に申請し、内定日と入社日が同じ年度内であることが条件です。
自社のホームページでの求人票の掲載・更新にかかる費用や、採用と関係のない販促目的の動画、年度をまたぐ採用活動は対象外です。実績報告書を出してから6か月後には、採用した人材の定着状況等の報告が必須です。採用した社員が退職などで辞め、人材紹介会社から返金があった場合は、助成金の全部または一部を返すことがあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 求人広告費・求人動画作成費 | 40万円 | 1/2 | 求人サイト・有料求人情報誌などへの掲載費用、求人チラシの制作関連費用（原稿作成・デザイン・印刷・配布など）、求人動画の作成費用 |
| 人材紹介会社の成功報酬 | 60万円 | 1/2 | 人材紹介会社を通じて雇用に至ったときの成功報酬。内定日と入社日が同じ年度内であること |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限60万円（人材紹介会社の成功報酬）。求人広告費・求人動画作成費は上限40万円。合わせて上限の範囲内で年度2回まで が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：求人サイト・有料求人情報誌（SNSを含むインターネット上の求人、雑誌の求人）への掲載費用、求人チラシの原稿作成・デザイン・印刷・配布の費用、求人動画の作成費用が対象です
- 外注・委託：人材紹介会社を通じて雇用に至ったときの成功報酬が対象です。内定日と入社日が同じ年度内で、内定日から入社日までの間に申請することが条件です
- ホームページ・EC：自社のホームページでの求人票の掲載・更新にかかる経費（委託費など）は対象外です
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、区内で従業員30人ほどの食品工場が、これまで知り合いの紹介に頼ってきた採用を、求人サイトへの掲載と求人動画に切り替えるケースです。製造ラインや休憩室の様子を動画で先に見てもらえば、面接のたびに職場の様子を一から説明する手間を減らせます。
求人サイトの掲載費と求人動画の作成費で60万円かかった場合、1/2の30万円が助成され、会社の負担は30万円です。年度の2回目に人材紹介会社を使うなら、2回目の上限は60万円から1回目の30万円を引いた30万円になります。
申請は掲載開始の14日前までなので、求人サイトの掲載枠を申し込む前に区への申請を済ませておく段取りが要ります。採用した人が辞めて人材紹介会社から返金があると助成金の返還が生じることもあり、実績報告の6か月後には定着状況の報告も求められます。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業、または個人事業主であること
- 区内に本店登記があり、かつ主たる事業所が区内にあること
- 役員総数の過半数が大企業の役員や従業員などを兼ねていないこと
- 発行済株式総数または出資総額の過半数を、別の1社が単独で所有・出資していないこと
- 採用活動が支払いを含めて年度内（令和8年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）に終わること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 区内に本店登記と主たる事業所がある中小企業・個人事業主です。役員の過半数が大企業の役員や従業員を兼ねている会社や、株式・出資の過半数を別の1社が持つ会社は対象外です。
- 対象地域
- 東京都足立区
- 実施機関
- 足立区 産業経済部 企業経営支援課 就労・雇用支援係
申請の注意点
- 求人広告は掲載開始の14日前まで、求人動画は作成着手の14日前までに申請します。14日前が土日・祝日の場合は直前の平日までです
- 人材紹介会社の成功報酬は、内定日から入社日までの間に申請します。内定日より前は申請できず、内定が令和8年4月1日以降のものに限られます
- 年度をまたぐ採用活動（3月から4月にかけて行うもの）は対象外です
- 自社のホームページでの求人票の掲載・更新の費用や、自社のホームページに動画を載せるための費用は対象外です
- 採用と関係のない内容（自社の製品・サービスの販促など）の動画は対象外です
- 求人動画は、実績報告のときに作成した動画をデータ転送か、アップロード先のリンクのメール送信で提出することが条件です
- 実績報告書の提出から6か月後に、定着状況等の報告が必須です。報告しないと、翌年度以降の申請ができなくなる場合があります
- 採用した社員が退職などで辞め、人材紹介会社から返金があった場合は、助成金の全部または一部を返還することがあります
- 交付決定後に採用活動をやめる、採用人数を減らす、掲載期間を変えるときは、事前に連絡が必要です
申請の手順
対象の経費を決める
求人広告・求人動画か、人材紹介会社の利用かを決め、見積書や掲載内容が分かる資料を用意します
申請する
求人広告は掲載日の14日前まで、人材紹介は内定日以後・入社日以前に、申請書と添付書類を郵送か窓口で提出します
交付決定
区が内容を審査し、助成金交付決定通知書が届きます
採用活動を行う
求人の掲載や動画の作成、人材紹介会社を通じた採用を進めます
実績報告
採用活動が終わったら、実績報告書などを提出します
交付額の確定と請求
交付額確定通知を受けたら、請求書兼口座振替依頼書を出します（実績報告と同時の提出も可）
振込
助成金が振り込まれます
定着状況の報告
実績報告書の提出から6か月後に、採用した人材の定着状況等を報告します
スケジュール
- 申請期間令和8年4月1日（水）から令和9年1月29日（金）まで
- 求人広告・求人動画の申請期限掲載日（動画は作成着手）の14日前まで
- 人材紹介会社の成功報酬の申請採用予定者の内定日以後、入社日以前
- 採用活動の完了令和9年3月31日まで（支払いを含む）
- 定着状況等の報告実績報告書の提出から6か月後
- 予算予算に達し次第終了
必要書類
- 区内中小企業人材採用支援助成金交付申請書（別記様式第1号）
- 補助対象経費の詳細と金額、事業内容が分かる書類（見積書、利用申込書、掲載期間やサービス内容が分かる資料、成功報酬や掲載経費が分かる資料など）
- 直近年度の法人事業税・法人都民税の納税証明書（法人のみ）
- 直近年度の特別区民税・都民税の納税証明書（個人事業主のみ）
- 履歴事項全部証明書（法人のみ）
- 直近年度の確定申告書か開業届の写し（個人事業主のみ）
- 申請時用提出チェックリスト（別記様式第2号）
よくある質問
対象になる求人サイトや有料求人情報誌などの具体例は
インターネット上の求人情報の掲載費用（SNSも含む）、雑誌の求人情報の掲載費用、自分で作る求人チラシの作成費用が対象です
