販路・商品開発公募中和歌山県 和歌山市
和歌山市展示会等開催支援事業補助金
この補助金について
和歌山市内の中小企業者などが出展し、製品やサービスを広く知ってもらうための展示会や見本市について、会場費や設営・運営費、広報費などの開催経費の1/2を補助する制度です。展示会を開催する団体や企業が対象で、出展者の半数以上が市内に事業所を持つことなどが条件、上限は100万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
和歌山市内の中小企業者などが出展し、製品やサービスを広く知ってもらうための展示会や見本市について、その開催にかかる経費の一部を補助する制度です。市内の事業者の技術や製品、サービスが広く知られることで、市の産業の振興と経済の活性化につなげることを目的としています。出展する側ではなく、展示会を開催する側の経費が対象です。
対象になる展示会には4つの要件があります。複数の事業者が出展して自社の技術や製品、サービスを紹介する展示会であること、全出展事業者の半数以上が市内に事業所を持つこと、ワークショップなど市民が体験できるイベントを行うこと、即売を主な目的としないことです。
補助の対象は、会場の借上料（施設・備品の利用料）、ブースの設営や運営の経費、パンフレット・チラシの作成や新聞などへの広告掲載といった紙媒体の広報費、ホームページや映像配信のための機材レンタル、SNSで配信する動画・画像の制作といったオンラインの広報費、体験イベントに講師を招く報償費、展示会にかかる保険料です。補助率は1/2で、上限は100万円（1,000円未満は切り捨て）。消費税は対象外で、展示会で収入が出た場合や、国やほかの自治体などから同じ事業で補助を受ける場合は、その額を差し引いて計算します。講師の報償費には、区分ごとに時間単価の上限（2,700円〜11,500円）が決められています。
受付は令和8年4月1日から令和9年1月29日までで、予算枠に達した時点で終わります。交付申請は1会計年度に1回までです。市の交付決定を受けてから支払いと事業を進める流れで、交付決定日より前に支払った経費は対象になりません。展示会の開催と全ての支払いが終わったら実績報告を出し、交付額が確定したあとに補助金を請求します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：展示会・見本市を開催するための会場借上料（施設・備品の利用料）と、ブースの設営や展示会の運営にかかる経費が対象
- 広告・宣伝：開催する展示会の紙媒体による広報（パンフレット・チラシの作成、新聞などの広告掲載費）と、SNSなどで配信する動画・画像の制作費が対象
- ホームページ・EC：開催する展示会のオンライン上の広報としてのホームページに限って対象
- パソコン・周辺機器：現場の映像配信のための機材は、レンタル費に限って対象
- 専門家への謝金・コンサル：ワークショップなどの体験イベントに講師を招く報償費が対象。区分ごとに時間単価の上限（2,700円〜11,500円）がある
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、和歌山市内のものづくりや食品加工の会社でつくる団体が、地域の企業の技術や製品を紹介する展示会を開く場面です。市内の企業を中心に出展を募り、会場では親子で参加できるものづくり体験のワークショップを開いて、来場した市民に地元の企業を知ってもらいます。告知はチラシと、SNSで流す短い動画で行う想定です。
補助額の試算です。会場借上料と設営・運営費、チラシと動画の制作費、講師の謝礼、保険料で補助対象経費が160万円（消費税を除く）なら、補助率1/2で補助額は80万円、自己負担は80万円です。上限の100万円に届くのは、補助対象経費が200万円のときです。
入場料などの収入があると、その分は補助対象経費から差し引かれます。会場の契約や制作の発注、支払いは、交付決定を受けてから進めます。
対象事業者
- 複数の事業者が出展し、自社の技術、製品やサービスなどを周知する展示会や見本市であること
- 全出展事業者のうち、和歌山市内に事業所を持つ事業者が半数以上であること
- ワークショップなど、市民などが体験できるイベントを行うこと
- 即売を主な目的としないこと
- 交付申請は1会計年度に1回まで
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 複数の事業者が出展し、そのうち半数以上が和歌山市内に事業所を持つ展示会や見本市を開催する団体・企業（主催者）が対象です。市民が体験できるイベントを行い、即売を主な目的としないことも条件です。
- 対象地域
- 和歌山県和歌山市
- 実施機関
- 和歌山市 産業交流局 産業部 商工振興課 中小企業支援班
申請の注意点
- 交付決定日より前に支払った経費は対象外です。実績報告の際に発注書や契約書などで着手日が確認されます
- 消費税は補助の対象外です
- 展示会の実施で収入があった場合は、その額を補助対象経費から差し引きます
- 国や和歌山市以外の自治体などから同じ事業で補助金を受ける場合は、その額も補助対象経費から差し引きます
- 保険料を申請する場合は、どのような保険で、展示会にかかるものかが分かる書類が必要です
- 受付期間内でも、予算枠に達し次第受付を終了します
- 取得した財産は、事業終了の翌年度から5年間、目的に反する使用や譲渡などに市長の承認が必要です
- 収入と支出を明らかにした書類・帳簿を、事業完了の翌年度から5年間保存します
- 口座振替申出書の口座は申請団体の口座か代表者の個人口座に限られ、押印は団体印・会社印ではなく役職印か個人印を使います
申請の手順
申請書類を出す
交付申請書、事業計画書、収支予算書、展示会の概要が分かる書類、出展予定事業者のリスト、見積書などを商工振興課へ郵送か持参で出します
交付決定を受ける
市が審査し、交付を決定します
展示会を開催し、支払いを済ませる
交付決定を受けてから発注・支払いをして、展示会を開催します
実績報告をする
開催と全ての補助対象経費の支払いが終わったら、実績報告書、事業報告書、収支決算書、写真やパンフレット、領収書の写しなどを速やかに出します
補助金を請求する
市が交付額を確定して通知したら、速やかに補助金等交付請求書を出します
補助金を受け取る
請求のあと、市から補助金が支払われます
スケジュール
- 交付申請の受付期間令和8年4月1日〜令和9年1月29日（予算枠に達し次第終了）
- 事業の実施・支払い交付決定のあと
- 実績報告展示会の開催と全ての補助対象経費の支払いが終わったあと、速やかに
- 交付請求交付額の確定通知が届いたあと、速やかに
必要書類
- 補助金等交付申請書（指定様式）
- 事業計画書（指定様式）
- 収支予算書（指定様式）
- 口座振替申出書（指定様式。和歌山市に口座の登録が無い場合や、登録口座に変更がある場合）
- 開催を予定している展示会や見本市などの概要が分かる書類
- 出展予定事業者リストなど、全出展企業のうち市内に事業所を持つ企業が半数以上であることが分かる書類
- 見積書など、補助対象経費の算出根拠となる書類の写し（保険料を申請する場合は、保険の内容と展示会にかかるものであることが分かる書類も）
