創業・事業承継公募中香川県 高松市
高松市起業家創出イベント応援補助金
この補助金について
高松市内で、起業に関心のある人や起業希望者、起業家が起業家などと交流できるイベントを対面で開く法人に、会場の使用料や広告宣伝費、講師謝金の1/2を上限10万円まで補助する制度です。市外の法人も対象で、イベント開催初日の1か月前までに電子申請します。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
起業の機運を高め、起業家を生み育てることを目的に、高松市内で「起業家創出イベント」を開く法人を支援する高松市の補助金です。イベントを主催する法人であれば市外の法人も対象で、補助率は1/2、上限は10万円です。
対象になるイベントは、参加者に「起業家等との交流の場」を設けることが必須で、次の3つのいずれかに当てはまるものです。起業に関心がない人や潜在的な起業家に、起業家などとの交流と起業への関心・理解を深める場を提供するもの、起業希望者に交流の場を提供して起業マインドを育て、起業の実現につなげるもの、起業家が新事業の展開に向けて人脈やコミュニティをつくれる場を提供するものです。
開催は市内で、対面式に限られます。開催と参加者の募集を広く一般に周知していること、原則として参加者を制限しないこと（テーマに応じて年齢や業種を絞るのは可）、交付決定の後、令和9年2月28日までに開催することが条件です。補助対象経費は、使用料・賃借料、広告宣伝費、講師謝金の3つです。
申請期間は令和8年4月17日から令和9年1月15日までで、イベント開催初日の1か月前までに書類を出す必要があります。申請は、手続き用フォームから必要書類のPDFをアップロードする電子申請です。予算額に達した場合は受付を中止し、申請は1事業者につき同一年度内1回限りです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：イベントの広告宣伝費が対象です。
- 専門家への謝金・コンサル：イベントの講師への謝金が対象です。
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、高松市内で創業支援の場を運営する会社が、市内で起業した先輩経営者を講師に招き、起業を考えている人が話を聞いて直接相談できる交流イベントを開くとします。会場代や告知、講師へのお礼の費用の半分が補助されるため、参加費を抑えたまま開催しやすくなります。
試算の一例です。会場の使用料が4万円、チラシやインターネット広告などの広告宣伝費が6万円、講師謝金が10万円で、対象経費が合わせて20万円だったとします。補助率1/2で10万円が補助され、自己負担は10万円です。対象経費がこれより多くても、補助は上限の10万円までです。
進めるうえでは、イベント開催初日の1か月前までに電子申請を済ませ、交付決定を受けてから開催する必要があります。参加者の募集を広く一般に周知することや、参加者に起業家と交流する場を設けることも条件なので、告知の方法と当日の進め方を申請前に決めておくことになります。
対象事業者
- 起業家創出イベントを主催する法人であること（市外の法人も対象）
- 主催者や共催者が複数いる場合は、いずれか1者のみが申請すること
- 本補助金の申請が、同一年度内で1回目であること
- 市内において対面式で開催するイベントであること
- 参加者に「起業家等との交流の場」を提供すること
- 起業無関心者・潜在的起業家向けの普及啓発、起業希望者向けの起業マインドの育成、起業家向けの人脈・コミュニティの形成のいずれかに当てはまること
- 開催することと参加者の募集を、広く一般に周知していること
- 原則として参加者の制限を設けていないこと（イベントのテーマに応じた年齢や業種の制限は可）
- 交付決定の後、令和9年2月28日までに開催すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 高松市内で起業家創出イベントを主催する法人（市外の法人も対象）。主催者や共催者が複数いる場合は、いずれか1者だけが申請できます。
- 対象地域
- 香川県高松市
- 実施機関
- 高松市 産業振興課
申請の注意点
- 申請書類は、イベント開催初日の1か月前までに提出します。
- 予算額に達した場合は、申請期間内でも受付を中止します。
- 交付決定の後に開くイベントが対象で、令和9年2月28日までに開催する必要があります。
- 市内で対面式により開催するイベントに限られます。
- 申請は1事業者につき同一年度内1回限りです。主催者や共催者が複数いても、申請できるのは1者だけです。
- 手続きの前に、交付要綱と補助金の手引で詳細を確かめるよう求められています。
申請の手順
手引で要件を確かめる
交付要綱と補助金の手引で、開く予定のイベントが対象になるかを確かめます。
電子申請する
交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）、誓約書（様式第4号）のPDFを、手続き用フォームからアップロードします。イベント開催初日の1か月前までに出します。
交付決定
申請の内容が確認され、交付が決まります。
イベントを開く
交付決定の後にイベントを開きます。事業の実施にあたっては、着手届（様式第7号）と完了届（様式第8号）の様式を使います。
実績報告
開催後に、実績報告書（様式第12号）、事業実績書（様式第13号）、収支決算書（様式第14号）を提出します。
スケジュール
- 申請期間令和8年4月17日から令和9年1月15日まで
- 申請の期限（イベントごと）イベント開催初日の1か月前まで
- イベントの開催期限交付決定の後、令和9年2月28日まで
- 受付の中止予算額に達した場合
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 誓約書（様式第4号）
