荒川区指定特定相談支援事業所体制整備補助金

たとえば、荒川区内で計画相談支援を行う事業所が、利用者の増加に合わせて常勤・専従の相談支援専門員を1人新たに配置する場面です。担当件数が一部の職員に偏っていると、計画の作成やモニタリングが後ろ倒しになりがちですが、人を増やして件数を分け合うことで、一人ひとりが抱える業務量を減らす方向に進められます。

補助額の試算です。新規配置した相談支援専門員が担当する計画相談支援等が100件なら、1件2万円で200万円になります（上限は1事業所あたり500万円）。補助は経費の割合ではなく件数に応じた定額のため、採用や給与にかかる負担のうちどれだけを賄えるかは、担当件数によって変わります。

単独での増員が難しい事業所は、協働体制確保補助で他の事業所と組んで運営体制を整える方法もあります。常勤・専従の相談支援専門員が2人なら月4万円で、12か月では48万円です。

1. 募集要領を確かめる

   補助の種類ごとの要件、申請期間、提出書類を区の募集要領で確かめます

2. 申請書類をそろえる

   交付申請書（別記第1号様式）と、補助の種類に応じた調書や配置状況報告書などを用意します

3. 窓口に提出する

   障害者福祉課障害サービス係の窓口へ、関係書類を直接提出します

4. 交付決定

   審査のうえ、適当と認められると交付決定通知書が届きます

5. 実績報告

   実績報告書（別記第6号様式）と、補助の種類に応じた実績報告調書を窓口へ提出します

• 募集期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
• 申請期間補助の種類ごとに異なる（募集要領で案内）
• 補助期間（新規開設・移転・協働体制確保補助）申請月から12か月
• 実績報告令和9年4月1日から4月15日まで、または区が別途指定する日
• 補助期間が年度をまたぐ場合年度ごとに申請と実績報告が必要

• 荒川区指定特定相談支援事業所体制整備補助金交付申請書（別記第1号様式）
• 荒川区指定特定相談支援事業所体制整備補助金調書（増員補助）（別記第9号様式）
• 相談支援専門員及び相談支援員の配置状況報告書（別記第9-2号様式）
• 荒川区指定特定相談支援事業所体制整備補助金調書（協働体制確保補助）（別記第10号様式）
• そのほか補助の種類ごとに募集要領で定める書類

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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