富山県賃上げ応援補助金

たとえば小規模事業者に当たる製造業の会社が、国の業務改善助成金を使って事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて就業規則も見直したいとします。要件の読み込み、申請書類の作成、就業規則の改定案づくりを社会保険労務士に任せれば、社長や事務担当者が制度の資料を読み込んで様式を埋めていた時間を、本業に回せます。

補助額の試算です。社会保険労務士への報酬が15万円だった場合、小規模事業者（補助率2/3）なら補助額は10万円で上限にちょうど届き、自己負担は5万円です。中小企業事業者（補助率1/2）なら補助額は7万5,000円、自己負担は7万5,000円になります。

県への申請には国の助成金の支給決定通知書の写しや報酬の領収書等の写しが必要で、締切は令和9年2月26日です。社会保険労務士に依頼する段階で県の補助金も使う予定だと伝えておくと、必要な写しをそろえやすくなります。

1. 対象の助成金を確かめる

   業務改善助成金、キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金、教育訓練休暇給付金のどれに関する依頼かを確かめます。交付要綱、申請の手引き、Q&Aにも目を通します

2. 社会保険労務士等に依頼する

   助成金の申請書類の作成や、就業規則の整備などを依頼します。令和7年12月16日以降の依頼が対象です

3. 国の助成金の手続きを進める

   富山労働局へ交付申請等を行い、支給決定通知を受けます

4. 県へ申請する

   交付申請書、申請総括表、宣誓書、振込先が分かる書類に、報酬の領収書等の写し、助成金の届出日が分かる書類の写し、就業規則等の写し、支給決定通知書の写しを添えて提出します。郵送、電子メール、電子申請システムのいずれかで出せます

5. 教育訓練休暇給付金の場合

   報酬の見積書等の写しを添えて交付申請し、就業規則等の整備と教育訓練休暇の付与が終わったあとに、実績報告書と領収書等の写しなどを提出します

• 対象になる依頼令和7年12月16日以降に社会保険労務士等へ依頼したもの
• 県への申請期限令和9年2月26日（金）まで
• 受付の終了申請額が予算総額に達した場合は、期限前に終了
• 国の支給決定（教育訓練休暇給付金以外）令和9年2月26日までに支給決定通知を受けたもの
• 実績報告（教育訓練休暇給付金のみ）事業が完了した日から20日を経過した日、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日まで

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 申請総括表（様式第2号）
• 宣誓書（様式第3号）
• 振込先の情報が分かるもの（通帳等の写し）
• 社会保険労務士等の報酬額が確認できる領収書等の写し（教育訓練休暇給付金以外の助成金の場合）
• 助成金の交付申請書や事業実施計画書等、助成金の申請に係る提出書類の届出日が分かる書類の写し（同上）
• 就業規則等の施行日が確認できる就業規則等の写し（同上）
• 助成金の支給決定通知書の写し（同上）
• 社会保険労務士等の報酬額が確認できる見積書等の写し（教育訓練休暇給付金の場合）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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