富山県中小企業再生支援強化事業費補助金

たとえば原材料費や燃料費の上昇で資金繰りが苦しくなった製造業の会社が、富山県中小企業活性化協議会に相談し、再生計画をつくることになったとします。財務や事業の状況の調査、計画書の作成を外部の専門家に委ねれば、経営者は取引先や金融機関との話し合いと日々の事業に時間を割けます。この補助金は、その専門家費用の自己負担分を軽くするためのものです。

補助額の試算です。調査と策定を合わせた専門家費用の自己負担分が120万円の場合、中小企業（補助率1/2）なら補助額は60万円、自己負担は60万円です。小規模事業者（補助率2/3）なら補助額は80万円、自己負担は40万円になります。小規模事業者は自己負担分が150万円、中小企業は200万円で、補助額が上限の100万円に届きます。

対象になるのは令和8年6月26日以降に支払いを終えた費用で、申請は令和9年2月26日までです。予算上限額に達し次第終了するため、専門家への支払いが済んだ段階で申請書をそろえておくと、受付の終了に間に合わせやすくなります。

1. 中小企業活性化協議会に相談する

   再生計画等の策定についての相談は、富山県中小企業活性化協議会が受け付けています

2. 再生計画等の調査・策定を進める

   国の「中小企業活性化協議会事業（再生支援）」を利用し、外部の専門家による調査や計画策定を進めます

3. 専門家費用を支払う

   調査または事業計画策定の専門家費用の支払いを完了します。令和8年6月26日以降の支払いが対象です

4. 申請書を出す

   県のホームページから交付要綱、申請様式、要領をダウンロードし、申請書を郵送または持参で経営支援課の金融担当に提出します

• 募集期間令和8年6月29日（月）から令和9年2月26日（金）まで
• 受付の終了予算上限額に達し次第終了
• 対象になる支払い令和8年6月26日以降に専門家費用の支払いを完了したもの

• 本補助金の申請書（交付要綱、申請様式、要領は県のホームページからダウンロード）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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