設備投資公募中神奈川県 横須賀市
建設業熱中症対策補助金
この補助金について
横須賀市内の建設事業者が、ファン付きウェアやスポットクーラー、ポータブル冷蔵庫など、夏の熱中症対策の器具を導入する費用の1/2を、上限10万円まで補助する制度です。市の競争入札有資格者名簿に登録されている市内の建設事業者が対象で、器具を買う前に申請します。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
市内の建設業の労働環境を整えるため、夏の熱中症対策の器具などを導入する費用の一部を、横須賀市が補助する制度です。財源には国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が使われています。
対象経費の例は、ファン付きウェア、スポットクーラー、ポータブル冷蔵庫などです。補助額は対象経費の1/2で、上限は10万円、千円未満は切り捨てです。消費税及び地方消費税額、消耗品、バッテリーのみやウェアのみといった付属品だけの購入、機能性インナー、飲食料品、各種保証・保険料は対象外です。中古品、リース取引や割賦契約で取得したもの、自社で販売・賃貸するためのものも対象になりません。
対象は市内の建設事業者で、市の競争入札有資格者名簿に登録されていることが条件です。市税を滞納していないこと、暴力団等に当たらないことも求められます。
器具を購入する前に、電子申請システム(e-kanagawa)で申請します。申請の最終期限は令和9年1月31日で、当初の予定から受付期間が延長されています。購入が終わったら、令和9年2月28日までに実績報告と補助金の請求をします。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備:ファン付きウェア、スポットクーラー、ポータブル冷蔵庫などの熱中症対策器具が対象です。中古品、リース取引・割賦契約で取得したもの、販売や貸付が目的のものは対象外です
- 原材料・試作:消耗品、機能性インナー、飲食料品は対象外です
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、作業員10人ほどで道路や外構の工事を請け負う市内の建設会社が、次の夏に向けて全員分のファン付きウェアと、現場の休憩所に置くスポットクーラー、飲み物を冷やすポータブル冷蔵庫をそろえるとします。現場で体調を崩す人が出ると、作業を止めて付き添いや代わりの人員の手配に追われます。暑さ対策の器具を先にそろえておけば、こうした段取りの組み直しを減らしやすくなります。
補助額の試算です。ファンとバッテリーがそろったファン付きウェア10着で税抜12万円、スポットクーラーとポータブル冷蔵庫で税抜6万円、合わせて18万円なら、補助額は1/2の9万円、自己負担は9万円です。対象経費が20万円を超えると、補助額は上限の10万円で止まります。
器具を買う前の申請が条件で、申請の最終期限は令和9年1月31日、実績報告は令和9年2月28日までです。見積もりを取って事業計画書をまとめ、購入の前に申請を済ませる流れになります。
対象事業者
- 横須賀市内の建設事業者であること
- 横須賀市の競争入札有資格者名簿に登録されていること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員である個人、または暴力団・役員が暴力団員である法人でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 横須賀市内の建設事業者で、市の競争入札有資格者名簿に登録され、市税を滞納していない事業者です。
- 対象地域
- 神奈川県横須賀市
- 実施機関
- 横須賀市 経済部 経済企画課
申請の注意点
- 器具を購入する前に申請が必要です
- 消費税及び地方消費税額は対象外です
- バッテリーのみ、ウェアのみなど、付属品だけの購入は対象外です
- 各種保証・保険料は対象外です
- 中古品、リース取引・割賦契約で取得したもの、自社で販売・賃貸するためのものは対象外です
- 実績報告・補助金請求の最終期限は令和9年2月28日です
申請の手順
対象か確かめる
市内の建設事業者で、市の競争入札有資格者名簿に登録されているかを確かめ、プライバシーポリシーに目を通します
購入前に申請する
履歴事項全部証明書(個人事業主は確定申告書の写し)、役員一覧表、事業計画書を用意し、e-kanagawaの申請フォームから申請します
器具を購入する
申請を済ませてから、熱中症対策の器具を購入します
実績報告・請求をする
領収書、請求書または内訳の分かるもの、導入した器具の写真、振込先が分かる通帳の写しを添えて、実績報告のフォームから提出します
スケジュール
- 補助金の申請令和9年1月31日まで(器具の購入前)
- 実績報告・補助金請求令和9年2月28日まで
必要書類
- 発行から3か月以内の履歴事項全部証明書(個人事業主は直近の確定申告書の写し)
- 役員一覧表(個人事業主は不要)
- 事業計画書
- 領収書(実績報告時)
- 請求書または内訳の分かるもの(実績報告時)
- 導入器具の購入後の写真(実績報告時)
- 振込先の金融機関、口座番号、口座名義人(カナ)が確認できるもの(実績報告時。通帳の表紙をめくったページの写しなど)