文京区中小企業人材強化支援事業補助金（リスキリング）

たとえば文京区内の社員10人ほどの会社が、経理と営業事務の担当者2人にITパスポートの講座を受けさせ、代表者も業務のデジタル化に関する講座を受ける、という場面を考えます。社内でデジタルの基礎知識がそろうと、紙と表計算ソフトで回している受発注や請求の作業を見直す相談を、社内で進めやすくなります。

補助額の試算です。受講料と受験料の合計が16万円なら、補助率1/2で補助額は8万円、自己負担は8万円です。補助額が上限の10万円に届くのは対象経費が20万円のときで、受講する人数を増やしても上限は1社10万円のままです。

講座等の申込みより前に認定申請が必要なため、受けたい講座が決まったら、まず事前確認フォームで対象になるかを確かめ、それから申請書類をそろえる順番になります。

1. 事前確認

   検討している講座や資格が対象になるかを、事前確認フォームから文京区経済課に確かめます

2. 認定申請

   講座等の申込みより前に、認定申請書、事業計画書・予算書、法人登記簿謄本（法人の場合）、納税証明書、講座や資格の内容が分かる書類を、郵送または経済課の窓口に提出します

3. 受講・資格取得

   認定申請の後に講座等を申し込み、受講や資格取得を進めます。費用は会社が負担し、従業員等の個人には負担させません

4. 中間報告

   認定事業が当年度中に終わらず次年度に終わる場合は、中間報告書を提出します

5. 実績報告・交付申請

   完了後に、実績報告書兼補助金交付申請書、事業報告書・決算書、修了や資格取得が分かる書類、支払いが分かる書類、補助金請求書兼口座振替依頼書を提出します

6. 補助金の受け取り

   区が内容を確かめて補助金額を確定し、補助金が支払われます

• 申請受付期間令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで（予算額に達するまで随時、原則先着順）
• 対象経費の期間認定申請日から令和10年3月31日まで
• 受講・資格取得の完了令和10年3月31日までに完了する見込みのあるもの
• 中間報告認定事業が当年度中に終わらない場合のみ

• 文京区中小企業人材強化支援事業補助対象者等認定申請書
• 文京区中小企業人材強化支援事業計画書（別紙1）・予算書（別紙2）
• 法人登記簿謄本（法人の場合。申請日から3か月以内に発行された原本）
• 申請日までに納付すべき住民税と事業税の納税証明書（原本。個人事業者で住民税が非課税なら非課税証明書、事業税が非課税なら所得税の納税証明書）
• 直近の所得税確定申告書と青色申告決算書の写し（個人事業者で既に決算期を迎えている場合）
• 受講する講座等の内容が分かる書類（講座等を受講する場合）
• 取得する資格の内容が分かる書類（資格を取得する場合）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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