店舗・商店街公募中群馬県 前橋市
店舗リニューアル・チャレンジ支援事業補助金
この補助金について
前橋市内で1年以上営業している小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業の事業者が、店舗の改装工事や備品の購入にかかる費用の一部について補助を受けられる制度です。補助率は1/2以内(小規模事業者は2/3以内)で、上限は一般型10万円、チャレンジ型15万円、事業承継に取り組む承継型50万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
地域の暮らしを支える店舗の事業継続や事業承継を後押しするため、店舗の改装や備品の購入にかかる費用の一部を前橋市が補助する制度です。前橋市アーバンデザイン策定区域を除く市内全域が対象区域で、その区域の店舗で1年以上営業している事業者が申請できます。業種が当てはまるかどうかは市が確認するため、事前の問い合わせが求められています。
対象になる事業は3つの型に分かれます。店舗の維持や管理のためのメンテナンスに伴う一般型(維持・管理型)、新製品の開発や事業拡大など店舗の新たなチャレンジに向けたチャレンジ型、事業承継に役立つ承継型です。承継型には、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに行う単年承継と、承継計画書を作って計画に沿って進める複数年承継があります。
補助の対象は、内装・外装・空調・電気・給排水設備工事などの店舗の改装工事費と、耐用年数が1年以上で1つ当たりの取得価格が税抜10万円以上の備品の購入費です。パソコンやスマートフォン、プリンターなど汎用性の高いデジタル機器とその周辺機器、補助金の申請前に発生した経費、消費税等の公租公課、店舗の事業に必要と認められない経費などは対象外です。補助額の千円未満は切り捨てられます。
申請の前に、申請条件確認票を市に出し、前橋商工会議所・前橋東部商工会・富士見商工会のいずれかのサポートを受けて書類を準備し、事業支援計画書の交付を受ける必要があります。交付決定の前に工事や備品の購入をすると、補助の対象になりません。申請の受付は令和8年4月1日から令和9年2月28日までで、令和9年3月31日までに事業を終えて支払いを済ませます。予算額に達した時点で受付は締め切られます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 一般型(維持・管理型) | 上限10万円 | 1/2以内(小規模事業者は2/3以内) | 店舗等の維持や管理を目的としたメンテナンスに伴い実施する事業 |
| チャレンジ型 | 上限15万円 | 1/2以内(小規模事業者は2/3以内) | 新製品の開発や事業拡大など、店舗等の新たなチャレンジに向けて実施する事業 |
| 承継型(単年承継・複数年承継) | 上限50万円 | 1/2以内(小規模事業者は2/3以内) | 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに行う事業承継に資する事業(単年承継)、または承継計画書を作成し計画に基づき実施する事業承継に資する事業(複数年承継) |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2以内(小規模事業者は2/3以内)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大50万円(承継型)。一般型は上限10万円、チャレンジ型は上限15万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事:店舗等の改装工事に係る費用(内装、外装、空調、電気、給排水設備工事など)が対象です
- 機械・設備:店舗等で使用する備品の購入費が対象です。耐用年数が1年以上で、備品1つ当たりの取得価格が税抜10万円以上のものに限られます
- パソコン・周辺機器:パソコンやスマートフォン、プリンターなど、汎用性の高いデジタル機器やその周辺機器は対象外です
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、前橋市内で10年以上続く小さな飲食店が、古くなった空調と厨房まわりの給排水設備を入れ替えるケースです。故障のたびに業者を呼び、営業や仕込みを止めて対応していた手間を減らせます。新しい商品の開発に向けて業務用の調理機器を入れる場合は、チャレンジ型(新製品の開発や事業拡大などに向けた事業)での申請が考えられます。
小規模事業者が一般型で空調の入れ替え工事(税抜15万円)を行う場合、補助率2/3以内で計算すると10万円となり、上限の10万円が補助されます。自己負担は5万円と消費税分です。小規模事業者に当たらない場合は1/2以内のため、補助は7万5,000円になります。工事費がそれより大きくなっても、一般型の補助は10万円までです。
工事や購入は、交付決定のあとでないと補助の対象になりません。申請条件確認票の提出と、商工会議所・商工会のサポートを受けた事業支援計画書の準備に時間がかかるため、見積書と工事前の写真を早めにそろえておくと進めやすくなります。めぶくPayに加盟していない場合は、加盟の手続きも必要です。
対象事業者
- 対象区域(前橋市アーバンデザイン策定区域を除く市内全域)にある店舗で、1年以上営業していること(店舗の所在地で1年以上。対象区域内で移転した場合は移転先の店舗で1年以上)
- 小売業、飲食サービス業又は生活関連サービス業(日本標準産業分類の中分類79「その他の生活関連サービス業」を除く)を営んでいること
- 週4日以上かつ1日当たり2時間以上営業していること
- 風営法関連業種でないこと
- 同一年度に本補助金の交付を受けていないこと
- 前年度に「前橋市買い物利便性向上支援事業補助金」又は「前橋市市街化店舗支援事業補助金」の交付を受けていないこと
- 補助事業を受けたうえで、自ら店舗等において事業を営む者であること
- 前橋版電子地域通貨「めぶくPay」の加盟店であること
- 前橋商工会議所、前橋東部商工会又は富士見商工会の経営等のサポートを受け、事業計画を作成すること
- 事業継続や事業承継のために実施する事業であること
- 対象経費について、他の補助金の交付を受けていない、又は受ける予定がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 前橋市内(前橋市アーバンデザイン策定区域を除く)の店舗で1年以上営業している、小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業の事業者です。週4日以上かつ1日2時間以上の営業、めぶくPayへの加盟、商工会議所・商工会のサポートを受けた事業計画の作成などが条件になります。
- 対象地域
- 群馬県前橋市
- 実施機関
- 前橋市 産業経済部 にぎわい商業課 商業振興係
申請の注意点
- 着工前・備品購入前の申請が必要です。市の交付決定を受ける前に工事や備品購入をした場合は、補助の対象になりません
- 交付申請の前に申請条件確認票を市に提出し、商工会議所・商工会のサポートを受けて事業支援計画書(様式5号)の交付を受ける必要があります
- 予算額に達した時点で受付は締め切られます。年度の途中でも終了する場合があります
- 令和9年3月31日までに事業を完了し、支払いまで済ませる必要があります
- 消費税等の公租公課は補助対象外です。補助額の千円未満は切り捨てです
- 他の補助金の交付を受けている事業や、前年度に申請した事業と同一の事業に係る経費は対象外です
- 交付決定後、特に連絡がないまま約3か月が過ぎても改修工事等が始まっていない場合などは、交付決定の取消しと補助金の返還が必要になる場合があります
- 補助事業に係る収入と支出を明らかにした書類・帳簿等は、事業終了後5年間保存する必要があります
- メールで書類を提出する場合は、写真などを圧縮して添付ファイルを2メガバイト以下にします
申請の手順
事前に相談する
業種が対象に当てはまるかどうかは市が確認するため、まず前橋市 にぎわい商業課 商業振興係に相談します
申請条件確認票を出す
申請条件確認票(様式第1号)を作成し、電子申請または様式で市に提出します
商工会議所・商工会のサポートを受ける
前橋商工会議所、前橋東部商工会、富士見商工会のいずれかのサポートを受けて事業計画と申請書類を準備し、事業支援計画書(様式5号)の交付を受けます。承継型は承継計画書も作ります
交付申請をする
交付申請書兼誓約書、事業計画書、収支予算書、事業支援計画書に、営業していることが分かる資料、見積書、工事前写真、設計図書等を添えて申請します
交付決定後に工事・購入をする
交付決定を受けてから発注・着工し、期限までに事業を完了して支払いを済ませます
実績報告をする
実績報告書と収支決算書に、領収書等の写し、工事後・備品購入の写真、めぶくPayに加盟していることが分かる書類を添えて報告します(電子申請もできます)。承継型は承継完了報告書または進捗状況報告書も出します
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
- 事業の完了と支払い令和9年3月31日まで
- 受付の終了予算額に達した時点で締め切り
- 複数年承継の報告計画期間中は年度ごとに進捗状況報告書を提出
必要書類
- 申請条件確認票(様式第1号。交付申請の前に提出)
- 交付申請書兼誓約書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 事業支援計画書(前橋商工会議所、前橋東部商工会又は富士見商工会が作成)
- 営業していることが分かる資料(直近事業年度の貸借対照表および損益計算書、または直近事業年度の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)又は所得税青色申告決算書(1〜4面))など)
- 対象経費の見積書
- 工事前写真(施工前の店舗写真)
- 設計図書等(配置図、平面図、立面図等)
- 申請者の身分証明書(申請者が前橋市以外の場合で、個人名義で申請するとき)
- 申請する法人の登記簿謄本(申請者が前橋市以外の場合で、法人名義で申請するとき)
- 承継計画書(事業承継で申請する場合)
- その他参考となる書類