店舗・商店街公募中群馬県 前橋市
いきいき・にぎわい商店街支援事業補助金
この補助金について
前橋市内の商店街振興組合や商店会などの団体が行う、イベントの開催やホームページの開設、SNSの活用、空き店舗の活用などの取組にかかる経費の一部を補助する制度です。補助率は1/2で、年間の限度額はイベント型が1団体10万円、商店街活性化型が1団体13万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
商店街の団体が企画・実施する、にぎわいづくりや商店街の魅力を高める取組を前橋市が支援する制度です。商店街が主体となって企画し、その効果が商店街内の複数の店舗に及ぶ取組が対象で、特定の店舗だけを直接支援するものではありません。事前の申請が必要です。
事業は2つの区分に分かれます。イベント型は、納涼祭やマルシェなどのイベント開催、スタンプラリー、還元セールや抽選キャンペーンなどの販売促進です。商店街活性化型は、ホームページの開設・更新、機関紙の発行、SNSの活用、動画発信、空き店舗の活用、景観整備、商圏調査、顧客分析、店舗機能の強化、業務のデジタル化（DX）の導入などです。同じ年度にイベント型と商店街活性化型の両方を申請することはできませんが、限度額に達するまでは同じ年度に複数回申請できます。
補助の対象になる経費は、事業費、外部専門家等への謝金などの謝礼、委託費などで、細かな区分は市の別表で示されています。補助対象経費は税込で計算しますが、課税事業者は、事業の仕入れに係る消費税等相当額を差し引いて申請します。補助率は1/2で、年間の限度額は1団体あたりイベント型10万円、商店街活性化型13万円、千円未満は切り捨てです。
申請は令和8年4月1日から令和9年2月28日までに行い、令和9年3月31日までに事業を終えて支払いを済ませる必要があります。実施場所や対象経費は、原則として市内のものに限られます。申請より前に着手した事業、他の補助金が交付されている（または交付予定の）事業、市の補助金として妥当でないと認められる経費は、対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| イベント型 | 1団体につき年間10万円 | 1/2 | イベント開催（納涼祭、マルシェなど）、スタンプラリー、販売促進（還元セール、抽選キャンペーンなど） |
| 商店街活性化型 | 1団体につき年間13万円 | 1/2 | ホームページ開設・更新、機関紙発行、SNS活用、動画発信、空き店舗活用、景観整備、商圏調査、顧客分析、店舗機能の強化、DXの導入等 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 年間13万円まで（商店街活性化型）。イベント型は年間10万円まで が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：商店街活性化型の事業例に、ホームページの開設・更新が挙がっています。商店街が主体となり、効果が複数の店舗に及ぶ取組であることが前提です
- 広告・宣伝：イベント型の販売促進（還元セール、抽選キャンペーンなど）や、商店街活性化型の機関紙発行・SNS活用・動画発信が事業例に挙がっています。商店街が主体となる取組に限られます
- 専門家への謝金・コンサル：外部専門家等に対する謝金などの謝礼が、対象経費に含まれています
- 外注・委託：委託費が対象経費に含まれています
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、20店舗ほどが加盟する前橋市内の商店会が、各店がばらばらに出していたお知らせを、商店街のホームページとSNSに集めて発信するケースです。イベントや各店のセール情報を1か所で更新できるようになれば、店ごとにチラシを作って配る手間を減らせます。
商店街活性化型で、ホームページの開設とSNS用の写真・動画の制作を外部に委託し、補助対象経費が26万円になった場合、補助率1/2で13万円が補助され、団体の負担は13万円です。課税事業者の団体は、仕入れに係る消費税等相当額を差し引いて申請します。経費がそれより多くかかっても、補助は年間13万円までです。
イベント型と商店街活性化型は同じ年度に両方は使えないため、その年度にどちらを優先するかを先に決めておくと計画が立てやすくなります。交付決定の前に発注した分は対象にならないので、見積書をそろえ、発注の前に市へ相談する流れになります。
対象事業者
- 商店街振興組合法に基づく商店街振興組合であること
- または、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる任意の商店街等組織、及びその連合組織であること（連合組織は、隣接する団体において組織されているもの）
- または、その他市長が適当と認める団体であること
- 商店街が主体となって企画・実施し、その効果が商店街内の複数の店舗に波及する取組であること
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日までに申請し、令和9年3月31日までに事業が完了し、支払が完了するものであること
- 原則として前橋市内において実施する事業であること
- 補助金の申請以前に着手している事業でないこと
- 他の補助金が交付されている、または交付予定の事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 商店街振興組合法に基づく商店街振興組合、規約等で代表者が定められ財産を適正に管理できる任意の商店街等組織とその連合組織、その他市長が適当と認める団体です。個々の店舗ではなく、商店街の団体が申請します。
- 対象地域
- 群馬県前橋市
- 実施機関
- 前橋市 産業経済部 にぎわい商業課 商業振興係
申請の注意点
- 事前申請が必要です。市から交付の決定を受ける前に事業を行った場合、発生した経費は補助の対象になりません
- 特定の店舗だけを対象として直接支援する取組は、対象になりません
- 同じ年度にイベント型と商店街活性化型の両方を申請することはできません。限度額に達するまでは、同じ年度に複数回申請できます
- 補助対象経費は税込ですが、課税事業者は、事業の仕入れに係る消費税等相当額を差し引いて申請します
- 補助金は予算の範囲内で交付され、予算額に達した場合は交付できないことがあります
- 実施場所や対象経費は、原則として市内のものに限られます
- 領収書の記載が不十分なものや、積算項目が不明確なものは、対象外となる可能性があります
- 領収書には申請団体等の宛名を必ず記載してもらいます。宛名のないものは対象外となる可能性があります
- 申請書と実績報告書は、メールでの提出への協力が求められています。添付ファイルは写真などを圧縮して2メガバイト以下にします
申請の手順
事前に相談する
事前の申請が必要なため、まず前橋市 にぎわい商業課 商業振興係に相談します
事業の区分を決める
イベント型か商店街活性化型かを決め、商店街が主体となって複数の店舗に効果が及ぶ内容で計画します
交付申請をする
交付申請兼誓約書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号-1）、団体調書（様式第2号-2）、収支予算書（様式第3号）、消費税等課税区分届出書（様式第4号）をそろえ、商店街活性化型は見積書も添えて提出します
交付決定後に事業を行う
交付決定を受けてから事業に取り掛かります。領収書には申請団体の宛名を記載してもらいます
実績報告をする
事業が完了し支払いを終えたら、実績報告書（様式第9号）、事業実績書（様式第10号）、収支決算書（様式第11号）に、領収書・振込書等の写し、ポスターなどの成果物、実施状況が分かる写真を添えて報告します
補助金を請求する
請求書（様式第14号）を提出します
スケジュール
- 申請期間令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
- 事業の完了と支払い令和9年3月31日まで
- 予算予算の範囲内で交付。予算額に達した場合は交付できないことがある
必要書類
- 交付申請兼誓約書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号-1）
- 団体調書（様式第2号-2）
- 収支予算書（様式第3号）
- 消費税等課税区分届出書（様式第4号）
- 見積書（商店街活性化型の事業の場合）
- その他参考となる資料
