店舗・商店街公募中群馬県 前橋市
まちなか遊休不動産リビルド支援事業補助金
この補助金について
前橋市のまちなか（アーバンデザイン策定区域）にある空き店舗や空き家などの遊休不動産を、リノベーションする経費の1/2以内を補助する制度です。物件の所有者と、所有者から物件を借り受けてサブリースするリノベパートナーが対象で、上限は物件を使う事業主体が確定している場合50万円、未定の場合40万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
前橋市のまちなかにある空き店舗や空き家などの遊休不動産について、リノベーションにかかる経費の一部を市が補助する制度です。対象は、市のアーバンデザイン策定区域内にある物件で、所有者のほか、所有者から物件を借り受けてサブリースする「リノベパートナー」も申請できます。リノベパートナーについては、市のリノベパートナー登録制度で案内されています。
対象になるのは、リノベーションを行ううえで必要な経費です。例として、残置物の撤去費用や解体費用、内外装・給排水・電気の改修工事、図面作成調査費、不動産の登記費用、不動産鑑定費用、測量費用が挙げられています。店舗併用住宅の場合は、店舗として使う部分だけが対象です。市の交付決定より前に行った事業の経費は対象になりません。
補助額は、対象経費（税抜）の1/2以内です。上限は、物件を使う事業主体が確定している場合は50万円、未定の場合は40万円で、交付申請の後に区分を変えることはできません。1事業者につき同じ年度に3回まで申請できますが、同じテナントに対して補助金を複数回使うことはできません。
申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までで、令和9年3月31日までに事業を終え、支払いまで済ませる必要があります。事前の申請が必要な制度のため、まずは市への相談から始め、必ず着工前に申請します。予算額に達した時点で受付は締め切られます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 物件を使う事業主体が確定している場合 | 50万円 | 1/2以内 | 対象区域内の遊休不動産の所有者、または所有者から物件を借り受けたリノベパートナー |
| 物件を使う事業主体が未定の場合 | 40万円 | 1/2以内 | 対象区域内の遊休不動産の所有者、または所有者から物件を借り受けたリノベパートナー |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（物件を使う事業主体が未定の場合は40万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：内外装工事・給排水工事・電気工事などの改修工事、残置物の撤去費用、解体費用が対象経費の例に挙がっている。店舗併用住宅は店舗として使う部分に限る
- 外注・委託：図面作成調査費、測量費用、不動産鑑定費用、不動産の登記費用が対象経費の例に挙がっている
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、前橋市のまちなかで長く空いている1階の店舗物件を持つ所有者が、飲食店を開きたい事業者と賃貸の話をまとめ、残置物の撤去と内装・給排水・電気の工事をしてから貸し出すケースです。見積書がそろった段階で市に相談し、交付決定を受けてから着工すれば、撤去から改修までの費用の一部をこの補助金でまかなえます。
試算です。対象経費が税抜120万円で、物件を使う事業主体が確定している場合、1/2は60万円ですが、上限の50万円が補助額になり、自己負担は70万円です。対象経費が税抜100万円までなら、補助額は対象経費のちょうど半分になります。
借り手が決まる前に申請すると上限は40万円になり、申請後に区分は変えられません。借り手との話の進み具合に合わせて、申請の時期を決めることになります。
対象事業者
- 前橋市のアーバンデザイン策定区域内にある遊休不動産の所有者、または所有者から物件を借り受けたリノベパートナーであること
- 対象の物件が、区域内の空き店舗や空き家などの遊休不動産であること（店舗併用住宅は店舗として使う部分に限る）
- 申請期間中に申請し、令和9年3月31日までに事業の完了と支払いを終えること
- 市の交付決定を受ける前に、対象の工事などを始めていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 前橋市のアーバンデザイン策定区域内にある、空き店舗や空き家などの遊休不動産の所有者と、所有者から物件を借り受けたリノベパートナーです。
- 対象地域
- 群馬県前橋市
- 実施機関
- 前橋市 産業経済部 にぎわい商業課 商業振興係
申請の注意点
- 市の交付決定を受ける前に工事などを行うと、補助の対象になりません。必ず着工前に申請します
- 予算額に達した時点で受付が締め切られます
- 交付申請の後に、申請区分（物件を使う事業主体が確定・未定）を変えることはできません
- 1事業者につき同じ年度に3回まで申請できます。ただし、同じテナントに対して複数回使うことはできません
- 市外の業者に発注する場合は、理由書の提出が必要です
- 補助対象経費が交付申請時から30%以上減る場合、住所・氏名などが変わる場合、事業を中止・廃止する場合は、変更申請が必要です
- 補助事業の収入と支出を明らかにした帳簿などは、事業終了後5年間保存し、求められたら提出します
- 偽りなど不正な手段で交付を受けた場合や、変更の承認を受けずに業態などを大きく変えた場合は、交付決定の全部または一部が取り消されます
- メールで書類を出すときは、写真などを圧縮して添付ファイルを2MB以下にします
申請の手順
市に相談する
事前の申請が必要なため、まずはにぎわい商業課に物件と工事の内容を相談します
交付申請をする
着工前に、交付申請書と収支予算書に、物件の全部事項証明書、所在地が分かる資料、見積書、設計図、施工前の写真などを添えて提出します
交付決定を受けて工事を進める
市の交付決定を受けてから、撤去や改修工事などを始めます。経費が大きく減るなど内容が変わる場合は変更申請をします
実績報告と請求をする
工事と支払いを終えたら、実績報告書・収支決算書・補助金交付請求書に、領収書の写し、工事完了後の写真、入居テナントとの賃貸借契約書の写し（またはテナント募集を始めたことを証明する書類）などを添えて出します。実績報告は電子申請でも出せます
スケジュール
- 申請期間令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
- 事業の完了と支払い令和9年3月31日まで
- 受付の終了予算額に達した時点で締め切り
必要書類
- 交付申請書
- 収支予算書
- 補助金交付可否決定前の同意書（申請後すぐに事業を開始したい場合）
- 理由書（市外の業者に発注する場合）
- 遊休不動産の全部事項証明書、または権利が分かるもの
- 申請者本人の身分証明書、または法人の全部事項証明書（登記簿謄本）（市外に住む個人・市外に本店がある法人の場合）
- 遊休不動産の所在地が分かる資料
- 対象経費の見積書
- 設計図（配置図・平面図・立面図など。工事の場合に限る）
- 遊休不動産の写真（施工前の物件の写真）
- 遊休不動産の賃貸借契約書の写し（リノベパートナーが事業を行う場合）
- その他参考となる書類
