那覇市企業立地促進奨励助成金（なはし先進的産業立地促進事業奨励助成金）

たとえば県外のソフトウェア開発会社が、那覇市内に開発拠点として事務所を新たに借りるとします。レンタルオフィスではなく自社専用の区画を借り、3年以上はこの拠点で開発を続ける計画であれば、立地の要件にあてはまります。賃借から6か月たった時点で申請できるため、借り始めの時期と受付期間の重なりを先に確かめておくと段取りが組みやすくなります。

試算です。月額賃料（共益費と消費税を除く）が15万円の事務所なら、助成額は1/2の7万5千円が12か月分で90万円です。1年分の賃料180万円のうち、自己負担は90万円になります。月額賃料が約16万7千円を超えると、12か月分で限度額の100万円に達します。

交付先は審査会で、事業内容や市経済への効果をもとに選ばれます。企業概要および事業計画書では、那覇市でどんな開発や採用を進めるのかを具体的に書いておくと、審査の材料として伝わりやすくなります。

1. 対象かどうか確かめる

   事業が対象の3分野に当てはまるか、新たな賃借の開始から6か月以上たっているか、市内で3年以上の立地が見込めるかを、申請要領で確かめます

2. 書類をそろえる

   交付申請書（第1号様式）、企業概要および事業計画書、誓約書（第2号様式）に記入し、法人登記簿謄本、営業証明書、納税証明書、決算書、賃貸借契約書の写し、位置図、事務所の写真などを用意します

3. 提出する

   那覇市役所本庁舎6階の商工農水課へ持参するか、簡易書留郵便またはレターパックで送ります

4. 審査会での選定

   那覇市企業立地促進奨励助成金適用審査会で、事業内容や市経済の活性化への効果などが総合的に審査され、交付企業が決まります

5. 結果の通知

   審査会の後、申請した企業に審査結果が通知されます

• 対象となる賃借令和7年1月2日以降に賃借し、6か月以上経過していること
• 受付期間令和8年7月21日（火）から令和8年12月28日（月）午後5時まで（消印有効）
• 受付時間平日午前9時から午後5時まで（正午から午後1時を除く）
• 審査会受付期間中、申請状況に応じて開催されることがある
• 早めの締め切り予算額に達した場合は受付期間を変更して締め切り
• 助成後助成を受けた会計年度から5年間、証拠書類の保存と追跡調査への協力

• 那覇市企業立地促進奨励助成金交付申請書（第1号様式）
• 企業概要および事業計画書
• 法人登記簿謄本（会社のみ）
• 営業証明書（窓口は市民税課）
• 納税証明書
• 申請日の属する事業年度の前事業年度を含む過去2期分までの貸借対照表と損益計算書（申請日の属する事業年度に設立した場合は、その事業年度の確定申告または代表者の所得証明書）
• 誓約書（第2号様式）
• 賃貸借契約書の写し
• 位置図
• 事務所内部と建物外観の写真
• 企業案内パンフレット等

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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