なはし外国人材受入環境整備支援助成金

たとえば那覇市内で外国籍のスタッフ4人を雇っているホテルが、日本人スタッフとの申し送りで言葉の行き違いが続いているとします。日本語教育講座を数か月続け、あわせて沖縄伝統文化の体験会を開けば、業務の指示や引き継ぎで聞き返す場面を減らし、職場になじみやすくする手がかりになります。

試算です。単独で実施して総事業費が15万円なら、2/3の10万円が上限どおり助成され、自己負担は5万円です。近くのホテルと共同で開いて総事業費が30万円なら、助成額は上限の20万円で、自己負担は合わせて10万円です。参加者の過半数程度を地域住民が占める食文化のイベントにして総事業費が45万円なら、助成額は30万円、自己負担は15万円です。

交付申請は審査会の1週間前まで、かつ費用を支払う1か月以上前までに出す必要があります。11月以降の審査会は11月16日と12月23日の2回が予定されているため、実施日から逆算して申請の時期を決めておくと進めやすくなります。

1. 募集要項を読む

   対象事業者・対象事業・対象経費を募集要項で確かめ、開く交流会や講座の内容と時期を決めます

2. 申請書類をそろえる

   交付申請書（第1号様式）、誓約書（第2号様式）、実施計画書（参考様式1）、経費算出内訳書（参考様式2）、見積書の写し、外国人材の雇用契約書の写しなどを用意します

3. 交付申請

   審査会の1週間前まで、かつ事業の実施（経費等の支払予定日）の1か月以上前までに、商工農水課の窓口へ持参するか郵送します

4. 審査・交付決定

   審査委員会で書類審査が行われ、申請から約1か月で結果が文書で届きます

5. 事業の実施と実績報告

   交付決定後に事業を実施し、実績報告書と添付書類を提出します

6. 交付額の確定と請求

   実績報告書や領収書が確認されると交付確定通知書が届きます。請求書（第11号様式）と振込先口座の通帳の写しを提出します

7. 助成金の受け取り

   指定した口座に助成金が振り込まれます

• 募集期間令和8年4月22日（水）から令和9年1月29日（金）まで（予算額に達し次第終了）
• 交付申請の期限審査会の1週間前まで、かつ事業の実施（経費等の支払予定日）の1か月以上前まで
• 審査会の開催予定日（11月以降）令和8年11月16日（月）、令和8年12月23日（水）
• 審査結果の通知申請後約1か月程度
• 実績報告事業の実施後

• 交付申請書（第1号様式）
• 誓約書（第2号様式）
• 実施計画書（参考様式1）
• 経費算出内訳書（参考様式2）
• 事業に必要な経費の見積書の写し
• 外国人材に係る雇用契約書（または労働条件通知書）の写し（雇用している外国人材全員分）
• 納税証明書（税の滞納がない証明書）
• 履歴事項全部証明書（法人のみ、3か月以内に発行されたもの）
• 営業証明書（個人事業主、または本社が市外で市内に支店・事業所がある場合。3か月以内に発行されたもの）
• 外国人材に関する支援委託業務契約書など、市内事業者等を支援していることが分かる書類（登録支援機関・支援団体のみ）
• 共同申請同意書兼誓約書（第3号様式）（共同申請の場合のみ）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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