人材・雇用公募中東京都 葛飾区
産業人材育成支援補助事業（1）大学・訓練等
この補助金について
葛飾区内の中小企業が、業務に必要な技術や知識を身につけさせるために、従業員（事業主を含む）を大学等に通わせたり、講習やeラーニングなどの訓練を受けさせたりした費用の一部を補助する制度です。上限は大学等・訓練等ともに30万円で、厚生労働省の人材開発支援助成金の支給決定を受けた場合は、国の支給額の1/3（上限50万円）も補助の対象になります。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
葛飾区が、中小企業の人材育成を後押しするために設けている補助制度です。業務の遂行に必要な技術、技能、知識等を身につけることを目的に、従業員（事業主を含む）を大学等に通学させたとき、または訓練等を実施したときの費用の一部を補助します。物流・建設事業者への支援は、別のページ（産業人材育成支援補助事業（2）物流・建設事業者支援）で案内されています。
対象になる費用は、大学等に通学させる場合の授業料、実験実習料、教材費と、訓練等を実施する場合の訓練費用、授業料、教材費、材料費です。大学等には、大学、大学院、短期大学、専修学校（専門課程を置くものに限る）、高等専門学校、日本語教育機関（日本語学校）が含まれます。訓練等は、研修等を実施する機関の講習等と、eラーニング・通信制によるオンラインでの訓練です。主な訓練の例として、玉掛け技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、高所作業車運転技能講習、各種の施工管理技士講習、職長・安全衛生責任者教育、フルハーネス型安全帯使用作業特別教育などが挙げられています。
一方で、資格試験等の受験費用は対象外です（講習と一体になっているものは対象）。ワード、エクセル、パワーポイントなど一般的なアプリケーションやパソコンの使い方の講座、簿記、英語学習、ビジネスマナー等の一般教養も対象になりません。消費税及び地方消費税分は、補助対象経費から除かれます。
補助額は、訓練等が事業者の負担した訓練費用等の1/3、大学等が事業者の負担した額の1/2と授業料等の1/3のいずれか低い額で、上限はどちらも30万円です。厚生労働省の人材開発支援助成金（人材育成支援コースまたは事業展開等リスキリング支援コース）の支給決定を受けた事業者は、国が支給した額の1/3（上限50万円）の補助を受けられます。補助額は1,000円未満を切り捨て、1回の申請額が1万円に満たない場合は申請できません。複数人の受講は合算して申請でき、大学・訓練等は上限に達するまで同じ年度に複数回申請できます。
申請は、授業料等の支払いと受講（事業の実施）が終わってから行います。令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月26日まで（必着）で、オンライン申請のほか、郵送・持参でも受け付けています。審査が終わると補助金交付決定通知書が届き、そのあと補助金請求書を出して補助金を受け取ります。複数年にわたって通学する場合は、年度ごとに申請が必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 大学等 | 上限30万円 | 事業者が負担した額の1/2と授業料等の1/3のいずれか低い額 | 従業員（事業主を含む）を大学、大学院、短期大学、専修学校（専門課程）、高等専門学校、日本語教育機関に通学させる場合の授業料、実験実習料、教材費 |
| 訓練等 | 上限30万円 | 事業者が負担した訓練費用等の1/3 | 研修等を実施する機関の講習等や、eラーニング・通信制によるオンラインでの訓練の訓練費用、授業料、教材費、材料費 |
| 人材開発支援助成 | 上限50万円 | 国が支給した額の1/3 | 厚生労働省の人材開発支援助成金（人材育成支援コースまたは事業展開等リスキリング支援コース）の支給決定を受けた事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3（大学等は、事業者の負担額の1/2と授業料等の1/3のいずれか低い額。人材開発支援助成は国の支給額の1/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円（大学等・訓練等）。人材開発支援助成は上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：大学等の授業料・実験実習料・教材費と、講習等やeラーニング・通信制の訓練の訓練費用・授業料・教材費・材料費が対象。一般的なパソコン講座、簿記、英語学習、ビジネスマナー等の一般教養と、講習と一体でない資格試験の受験費用は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、区内で従業員15人ほどの金属加工の工場が、若手社員2人に玉掛け技能講習と小型移動式クレーン運転技能講習を受けさせるとします。どちらも、補助対象となる主な訓練の例に挙がっている講習です。資格を持つ人が増えると、材料の吊り上げや運搬を特定のベテランだけに頼らずに済み、その人の手が空くのを待つ時間が減っていきます。
試算です。2人分の講習の費用が税抜で合計12万円、全額を会社が負担した場合、訓練等の補助率1/3で補助は4万円、自己負担は8万円になります。訓練等の上限30万円に届くのは、負担した訓練費用が90万円のときです。1回の申請額が1万円に満たないと申請できませんが、複数人の受講は合算して申請できます。
申請は受講と支払いが終わってからです。講習を申し込む段階で、実施機関の請求書と領収書、修了が分かる書類を受け取れるかを確かめておきたいところです。締切は令和9年3月26日（必着）です。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、葛飾区内に主たる事業所を有すること
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 補助対象経費（授業料等、訓練費用等）の一部を負担していること
- 前年度の法人都民税（個人事業主は特別区民税。区外在住の場合は特別区民税と居住地の区市町村民税）を滞納していないこと
- 葛飾区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しないこと
- 大学・訓練等は、国または他の地方公共団体等から同じ趣旨の補助金の交付を受けていないこと
- 人材開発支援助成は、人材開発支援助成金の「人材育成支援コース」または「事業展開等リスキリング支援コース」の支給決定を受けていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 葛飾区内に主たる事業所があり、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業（中小企業基本法第2条に規定する中小企業）です。従業員（事業主を含む）を大学等に通わせる、または訓練等を受けさせる費用の一部を、事業者が負担していることが条件です。
- 対象地域
- 東京都葛飾区
- 実施機関
- 葛飾区 産業観光部 商工振興課 工業振興係
申請の注意点
- 申請は、授業料等の支払いと受講（事業の実施）が終わってから行います
- 1回の交付申請額が1万円に満たない場合は申請できません
- 補助額は、1,000円未満の端数を切り捨てた金額です
- 消費税及び地方消費税分は、補助対象経費から除かれます
- 資格試験等の受験費用は対象外です。講習と一体になっているものは対象になります
- ワード、エクセル、パワーポイントなど一般的なアプリケーションやパソコンの使い方の講座、簿記、英語学習、ビジネスマナー等の一般教養は対象外です
- 複数年にわたって通学する場合は年度ごとの補助になるため、各年度で申請が必要です
- 大学・訓練等は、国や他の地方公共団体等から同じ趣旨の補助金を受けている場合は対象になりません
- 納税証明書は、領収書では代えられません
- 従業員が大学等へ費用を納めた場合は、事業者が従業員に補助対象経費の一部を支払ったことを証明する書類が必要です
申請の手順
対象になる講座かを確かめる
業務に必要な技術等を身につけるための通学や講習等か、一般教養の講座や受験費用だけのものでないかを、案内のPDFや主な訓練の例で確かめます
受講させて費用を支払う
従業員（事業主を含む）を通学させる、または訓練等を受けさせ、授業料や訓練費用などを支払います。事業者が費用の一部を負担していることが条件です
申請書類を出す
交付申請書（第1号様式）、企業概要（第3号様式）、事業計画書（第2号様式。人材開発支援助成は第2号と第2号の3様式）に、納税証明書、通学・修了が分かる書類、請求書と領収書などを添えて、オンライン申請、郵送、持参のいずれかで出します
交付決定の通知を受ける
区の審査が終わると、補助金交付決定通知書が届きます
補助金を請求する
交付決定通知書を受け取ったあと、補助金請求書（第6号様式）をオンライン、郵送、持参のいずれかで出します
スケジュール
- 申請期間令和8年4月1日から令和9年3月26日まで（必着）
- 申請の時期授業料等の支払いと受講（事業の実施）が終わったあと
- 申請の回数大学・訓練等は、補助上限額に達するまで同じ年度に複数回申請できる
- 交付決定区の審査が終わったあと、補助金交付決定通知書で通知
- 請求交付決定通知書を受け取ったあと、補助金請求書（第6号様式）を提出
必要書類
- 産業人材育成支援補助金交付申請書（第1号様式）
- 企業概要（第3号様式）
- 産業人材育成支援事業計画書（大学・訓練等は第2号様式、人材開発支援助成は第2号様式と第2号の3様式）
- 前年度の法人都民税納税証明書（個人事業主は特別区民税納税（非課税）証明書。区外在住の場合は、特別区民税と区市町村民税の納税（非課税）証明書）
- 個人事業主の場合は、開業届の写し、または直近の確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し2年分
- 大学等へ通学していることを確認できる書類、または訓練等が終了したことが確認できる書類
- 大学等または訓練等を実施する機関が発行する請求書及び領収書
- 事業者が従業員に補助対象経費の一部を支払ったことを証明する書類（従業員が大学等へ補助対象経費を納付したときに限る）
- 人材開発支援助成金の当該年度に交付された支給決定を証する書類（人材開発支援助成の場合）
- 厚生労働省に提出した人材開発支援助成金のコースが分かる書類の写し（人材開発支援助成の場合）
