産業人材育成支援補助事業（2）物流・建設事業者支援

たとえば、区内で従業員20人ほどの運送会社が、普通免許で働いている若手ドライバー2人に中型自動車第一種運転免許を取らせるとします。運転できる車両が増えると、中型車の配送を特定のベテランだけに割り振らずに済み、休みや急な欠員が出たときの配車の組み替えも楽になっていきます。教習所の費用は、会社が教習所へ直接払う形でも、従業員への補助の形でも、会社が負担した分が対象です。

試算です。2人分の教習所の費用が税抜で合計60万円、全額を会社が負担した場合、補助率1/2で補助は30万円、自己負担は30万円になります。大型等免許取得費の上限60万円に届くのは、会社の負担額が120万円のときです。大型免許を持つ人を採用して入社時に手当を出す場合も、就業規則等に支給の根拠を定めていれば、手当の1/2（上限50万円）を別に申請できます。

免許は令和8年4月1日から申請日までに取得したものが対象で、申請は支払いが済んでからです。教習所の領収書や従業員への支払いの記録、免許証の写しをそろえ、締切の令和9年3月26日（必着）までに出せるよう段取りを組んでおきたいところです。

1. 対象になるかを確かめる

   自社が貨物自動車運送事業者、旅客自動車運送事業者、建設業のいずれかに当たるか、取得させる（または採用する人が持つ）免許が対象の7種類に入るかを確かめます

2. 教習費用や手当を支払う

   従業員の教習所の費用を負担する（教習所への直接払い、または従業員への補助）、または有資格者の採用時に就業規則等に基づいて手当を支給します

3. 申請書類を出す

   交付申請書（第1号様式）、企業概要（第3号様式）、事業計画書（大型等免許取得費は第2号の2様式、有資格者入社時手当は第2号の4様式）に、納税証明書、免許証の写し、支払いを証明する書類などを添えて、オンライン申請、郵送、持参のいずれかで出します

4. 交付決定の通知を受ける

   区の審査が終わると、補助金交付決定通知書が届きます

5. 補助金を請求する

   交付決定通知書を受け取ったあと、補助金請求書（第6号様式）をオンライン、郵送、持参のいずれかで出します

• 申請期間令和8年4月1日から令和9年3月26日まで（必着）
• 免許の取得、採用と手当の支給令和8年4月1日から申請日までのものが対象
• 申請の時期教習費用または手当の支払いが済んだあと
• 申請の回数それぞれ補助上限額に達するまで、同じ年度に複数回申請できる
• 交付決定区の審査が終わったあと、補助金交付決定通知書で通知
• 請求交付決定通知書を受け取ったあと、補助金請求書（第6号様式）を提出

• 産業人材育成支援補助金交付申請書（第1号様式）
• 企業概要（第3号様式）
• 前年度の法人都民税納税証明書（個人事業主は特別区民税納税（非課税）証明書。区外在住の場合は、特別区民税と区市町村民税の納税（非課税）証明書）
• 法人の場合は、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し、または物流・建設事業者等であることの証明書類
• 個人事業主の場合は、開業届の写しまたは直近の確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し2年分と、物流・建設事業者等であることの証明書類
• 産業人材育成支援事業計画書（大型等免許取得費は第2号の2様式、有資格者入社時手当は第2号の4様式）
• 大型等免許取得費の場合：教習所または従業員に補助対象経費の一部を支払ったことを証明する書類の写し
• 大型等免許取得費の場合：対象の従業員が取得した免許の免許証の写し
• 有資格者入社時手当の場合：手当を支給した際の給与明細書等の写し
• 有資格者入社時手当の場合：手当を支給した根拠となる就業規則等の明文化された社内規程
• 有資格者入社時手当の場合：対象の従業員が持っている免許の免許証の写し

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 物流倉庫・3PL 倉庫管理システム