販路・商品開発公募中岐阜県 羽島市
羽島市繊維企業海外販路拡大事業支援補助金
この補助金について
羽島市内の繊維事業者が海外への販路を広げるために、RWS、GRS、GOTSなどの国際認証を新たに取得する費用を補助する制度です。認証機関に支払う費用は2/3(上限80万円)、取得に向けた文書の整備や内部監査への対応などをコンサルタントに頼む費用は10/10(上限160万円)が補助されます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の繊維事業者の海外販路の拡大を支援するため、RWS、GRS、GOTSなどの国際認証の取得に必要な費用を補助する制度です。支援メニューは、認証そのものを取得する費用を対象にした「国際認証取得事業」と、取得の準備をコンサルタントに依頼する費用を対象にした「国際認証取得コンサルタント活用事業」の2つです。
国際認証取得事業は、海外販路を広げるために国際認証を新規に取得するもので、認証機関から請求を受けた費用の2/3が補助され、上限は80万円です。国際認証取得コンサルタント活用事業は、技術文書の整備、内部監査への対応、トレーサビリティ(原料や工程をさかのぼって確認できる仕組み)の体制づくりなどの技術支援にコンサルタントを活用するもので、その費用の10/10が補助され、上限は160万円です。
申請期間は2026年7月1日から2027年2月26日までで、補助の対象となる事業は2027年2月26日までに完了報告書を出す必要があります。予算の上限に達した時点で受付は終わります。申請は、交付申請書、事業計画書、事業予算額調、見積書、事業の詳細が分かる説明書類を、羽島市商工観光課へ電子メールで提出して行います(データ容量が40MBを超えると受け付けられない場合があります)。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 国際認証取得事業 | 80万円 | 2/3 | 海外販路を拡大するため、国際認証を新規に取得する繊維事業者(認証機関から請求を受けた費用) |
| 国際認証取得コンサルタント活用事業 | 160万円 | 10/10 | 国際認証の取得にあたり、技術文書整備、内部監査対応、トレーサビリティ体制構築などの技術支援にコンサルタントを活用する繊維事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(2/3(コンサルタント活用事業は10/10)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 国際認証取得事業は上限80万円、国際認証取得コンサルタント活用事業は上限160万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル:国際認証の取得に向けた技術文書整備、内部監査対応、トレーサビリティ体制構築などのコンサルタント業務の費用が対象(10/10、上限160万円)
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、羽島市内で毛織物を織る従業員20人ほどの機屋が、海外のアパレルブランドとの取引を広げるため、国際認証を初めて取得する場合を考えます。取引先から求められる原料の流れを示す書類づくりや、認証審査に向けた社内の確認を、コンサルタントの支援を受けながら進めることで、担当者が手探りで準備する負担を減らしやすくなります。
試算です。認証機関から請求された費用が90万円なら、2/3の60万円が補助され、自己負担は30万円です。コンサルタントの支援を受ける場合はその費用が10/10で補助され、たとえば120万円なら全額が上限の160万円の範囲に収まります。2つのメニューを同時に使えるかどうかは、申請の前に商工観光課に確かめておく必要があります。
補助の対象となる事業は2027年2月26日までに完了報告書を出す必要があるため、認証審査の日程から逆算して、早めに申請しておくことが前提になります。予算の上限に達した時点で受付が終わる点にも注意が必要です。
対象事業者
- 羽島市内の繊維事業者であること
- 海外販路を拡大するために、国際認証(RWS、GRS、GOTS等)を新規に取得すること
- コンサルタント活用事業は、国際認証の取得に向けた技術文書整備、内部監査対応、トレーサビリティ体制構築等の技術支援にコンサルタントを活用すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 羽島市内の繊維事業者で、海外販路の拡大のために国際認証を新たに取得する事業者です。
- 対象地域
- 岐阜県羽島市
- 実施機関
- 羽島市 商工観光課
申請の注意点
- 国際認証は新規に取得するものに限られる
- 補助の対象となる事業は、2027年2月26日までに完了報告書を提出する必要がある
- 予算の上限に達し次第、受付終了
- 申請は電子メールで行い、データ容量が40MBを超える場合は受け付けられないことがある
- 計画を変更する場合は、計画変更承認申請書を提出する
申請の手順
書類の準備
補助金交付申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式)、事業予算額調(第3号様式)、見積書、事業の詳細が分かる説明書類をそろえる
申請
羽島市商工観光課へ電子メールで提出する
認証の取得・コンサルタントの活用
計画に沿って国際認証の取得手続きやコンサルタントの支援を進める
完了報告
補助金事業完了報告書、事業決算額調、補助金交付請求書、支払領収書などの写し、事業の詳細が分かる説明書類を提出する
スケジュール
- 申請期間2026年7月1日(水曜日)から2027年2月26日(金曜日)まで(予算の上限に達し次第終了)
- 完了報告書の提出期限2027年2月26日(金曜日)まで
必要書類
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 事業予算額調(第3号様式)
- 見積書
- 補助対象事業の詳細がわかる説明書類等